柴田護
地方行政委員会
柴田護の発言 （地方行政委員会）
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○柴田政府委員 病院事業につきましては、私どもは法律では公営企業として扱っておるわけでありませんで、準公営企業として扱っているわけであります。したがって、直接公営企業法の適用を受けるわけではございませんが、しかし、やはり病院も事業でございますので、そういう意味合いでは事業としての経営、つまり合理的経営という意味合いの経営原則が働くかと考えます。
発言情報
speech_id: 104604720X00619640207_023
発言者: 柴田護
speaker_id: 26136
日付: 1964-02-07
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会