柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　病院につきましてはお話のように準公営企業として、ずっと扱ってきておりますが、建設費も全部含めまして、そして収支の合った経営ということはまず現段階ではむずかしいのでありまして、私どもといたしましては病院事業の持つ性格から考えまして、まあ一応準公営企業として扱っておりますが、その場合のやり方としましては病院の建設費と減価償却費と元利償還金の差額、この程度のものは一般会計から出すべきものだろう、出していいのじゃないか、こういう指導を実はしてきておるわけであります。現在は病院の関係の建設経費は、厚生年金の還元融資を使っておりまして、利率は六分五厘でございます。お話の場合は少し特別の事情があろうかと思うのであります。したがいまして、六分五厘は高いじゃないかということになってまいりますと話は別でありますが、私どもは病院経営の実態を見てまいりまして、減価償却と元利償還の差額並びに建設費というものを一般会計から負担しましても、なおかつ今日の病院経営の実体は収支合わすことはなかなかむずかしい。それは先般来申し上げましたように、病院の経営の経費とそれから医療費というもののアンバランス、これが格差がだんだん拡大していっておる、こういうところに経営が苦しくなってきておる根本原因があるのだと思いますので、お話のような場合になってまいりますと、おそらくは昔借りた金が非常に高い、それが今日の経営を非常に圧迫しておるのじゃないかと思うのでありますが、一般の経営の問題を別にしましても、それ限りではそういう場合におきましては低利借りかえ等の方法もございましょうし、具体的にはいろいろ検討すべき点があろうかと考えております。