柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　先ほど減価償却と元利償還との差額を一般会計からとお話し申し上げましたが、現在の状況のもとにおきましては、その程度のことはしようがないだろう、こういう気持ちを持っておるから申し上げたのであります。またそういう指導をしておるわけでございます。お話のように、現在の償還期限というものは、必ずしも理想ではございません。耐用年数そのものにつきましては問題があるかもしれませんけれども、病院のようなものになりますと、耐用年数をあまり長くしておきましても、いろいろまた別の問題が起きてくる。ある程度施設の更新と申しますか、近代化というものも必要になってまいりますし、その辺には別の問題があろうかと思います。しかしながら、地方債の償還期限につきましては、現在の状況が決して理想のものではございませんで、まださらにこれを長くする必要があろうかと私も考えております。ただ、実際問題といたしましては、資金面からのいろいろな制約がございまして、なかなか思うにまかせません。数年来、公営企業金融公庫の資金につきましての償還期限は、だいぶ延ばしてきたのでありますけれども、まだ現実には理想から遠うございます。現実は、資金面からの制約があってなかなか思うにまかせませんが、なお私どもといたしましてはお話もございますし、将来とも合理化に向かってつとめてまいりたいと思う次第でございます。