柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　電気事業につきましては、御承知のように現在地方団体が行なっております電気事業、発電事業でございますこの発電事業につきまして経営面から特にどうこうという問題を実は私どもは聞いてはいないのであります。ただ非能率、不合理——非能率というと語弊がありますが、不合理だということのお話でありますが、不合理の点があるとするならば、実は電気供給規程つまり発電いたしました電気を売る場合に、いろいろな問題があるのではないか。それは電気を発電しますが、結局配電するのは全部電気会社がやるわけであります。その供給規程をきめます場合に発電側は不利な条件、不利な態勢になってしまう。つまり電気は起こしますが、買わぬと言われればそれっきりであります。どうしても買ってもらわなければならない。その間に契約上非常な不利になって電気の供給の契約をいたします場合に常に不利な契約をせざるを得ない、こういう状況に置かれておることがあるのであります。私どもこれは非常に不合理と思っておりまして、電気料金のきめ方、電気を売ります場合のきめ方を何とか合理的にならぬかということでかねがねつとめておるわけでありますが、なかなか実際問題としまして思うようにいかない、そういう状況でございます。しかしながらこの点の不合理は十分認めておるところでありまして、何とかこれを合理的に、電気事業の健全な経営という基礎に立った電気の供給条件というようなものが結べますように努力をいたしてまいっておりますし、また将来とも努力を続けてまいる所存でございます。