早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　私はこう考えます。六大都市のガス事業、その他公共料金のある部分につきましては、一年後まで据え置くわけでありまして、一年後には若干の値上げしなれけば、いまの経営内容では不可能だと思っております。そこで当面の問題でございますが、財政局長もお答えいたしたようでありますが、関係省でその具体案を検討いたしまして、一年間のつなぎをどうするか、大都市のバスでも、大体一年間で五十八億の赤字がまたふえてくるわけであります。全体の公共事業が二百五十億こえる赤字でございますから、よほど根本的な対策を立てなければなりません。そこで現在公営企業制度調査会を設けるべく、法案を提案しようといたしておるわけであります。それには民営に移していいものがないだろうか。公営というものは非常に経営がずさんだという声も聞いております。そこで、そういう基本問題もひとつ検討してもらう。それから公共事業については近代経営学といいますか、近代的な企業管理という面においてはたしてどの程度進んでおるか、私はあまり進んでいないと思うのです。最近アメリカあたりで発達しておる、ほんとうの経営管理の新しい知識をどれだけ活用しておるか。ただベースアップの時期がきたから、公共バスなんかの従業員は、スライドして上がっていくというようなこともあるようであります。そういう面で、ほんとうの銀行の重役とか、経営学の大家とか、そういう者を全部入れまして、この問題を根本的に検討をしていきたいと思っております。ただし、見通しとしては、そういう基本的な解決をしながらも、一年据え置いた後におきまして、たとえばバス料金なんかは十二年もストップさしておりますので、当然若干の値上げをして、できる限り独立採算、それに乗る人、利用者が負担していく。これを一般会計から補てんするというやり方でなくて、利用者が負担していくという原則は私は絶対必要と思います。したがって、若干の値上げはやむを得ない。それから病院その他につきましても、医療費の値上げとからんでまいります。これまた一年間ストップということでありますから、そういった面でも十分配慮しなければならないと思うわけであります。ただし公共事業は、御承知のように税金の面で、民営と比べまして格段の優遇といいますか、税金一を納めなくていいわけであります。ほとんどの施設が法人税、所得税なんかないわけです。そういう面の有利さを差し引いてなお赤字になる、そういうシビアな検討をすべき段階が公営企業にはきておるのではないか。これは民営と国営事業とどちらがいいかという論争までも私は調査会で大いにやってもらいたい。その結果、この一年の間にりっぱな結論を出して、日本のバスとか水道とかあるいは病院、公共事業というものをできるだけ健全なものにしていきたいと思います。またこの点は川村さんと私は意見が根本的に違うのですが、社会党は社会主義ですから、できるだけ公共事業を伸ばしていきたいという考えです。イデオロギーからいって国なり公共団体の事業は、なるべく民間に移していきたいという、基本的な面では私は先生と根本的に違います。民営に移すことによって非常に節約され、能率がいいというような事業が見つかりましたら——私は予定しておりませんよ。バスとか何とかで、民営に移したほうが国民大衆のためになるということならば、私はちゅうちょなく調査会の結論に従い、多少の反対がありましても、そういった結論が出れば、この点は踏み切るべきだと思います。まだ予定いたしておりませんが、そういう考えでこの一年間、りっぱな結論を調査会に出してもらって、公営企業の部面に健全な基本策を立てたい、こういうように思っておるわけであります。