柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　門司先生御承知のごとく、交付税制度のそもそもの立て方から申し上げますならば、一種の共有財源の配分を通じて必要財政需要を補償していくという財源補償の機能を持ちながら、しかもそれを国税の一定の税金にリンクさせておるわけでございます。実際の運用の面におきましては、理論上の要請と現実の財政面からの要請というものの矛盾にしばしば突き当たることはあるわけでございます。それがまた制度の基本について、いろいろ疑問を起こすようなことを招いております原因かと実はわれわれも思っておるわけでございます。おっしゃるように、交付税そのものにつきましては、ひもつき財源ではもちろんございませんし、その財政需要の算定、財政収入の算定を通じて、必要な財政需要とこれに対する財源を補償していくということであるわけでございますが、あるべき財政需要というものをどう理解するかということになろうかと思うのでございますが、結局いろいろ議論はございましょうけれども、あるべき財政需要ということになってまいりまして、現実に算定されるものは、相対的な意味において、あるべき財政需要しか、人間のやることでございますので求め得ない。私どもは、できるだけそういう形で処理をしたい、特別交付税というものに持ち込むものをなるべく少なくしたい、実はそういうつもりでおるわけでございますけれども、実際問題といたしましては、なかなかその辺の調整がうまくいかない。特に投資的経費の算定でございますとかあるいはその中でも港湾費だとかあるいは河川費だとかいうことになってまいりますと、なかなか技術上の制約がございましてうまくまいりません。お話しのように理論上の問題と現実との矛盾に突き当たって、結局長期的に財源補償をしていくという形から、こういう一部分を繰り越していくという姿をとらざるを得ないのであります。これは何とかそういうことをするなといったような附帯決議の御趣旨もございまして、いろいろ検討してまいりましたけれでも、今日までのところではなかなかうまい案がない。結局それを突き詰めてまいりますと、基準財政需要額の算定方法につながる問題もあり、それからいまおっしゃいましたように、国税の一定部分にリンクしているというやり方にも問題があろうかと思うのでございます。しかしながら、それじゃ旧来の平衡交付金制度のような形をとった場合にどうなるだろうかということを考えてまいりますと、これは多分に事務的な意見でございますけれども、理論的には平衡交付金制度のほうが財源補償制度というたてまえから申し上げますならば徹底した形ではございますけれども、実際問題といたしましては、平衡交付金制度をとっておりますれば今日の地方交付金総額の半分ぐらいしかおそらく確保し得なかったのじゃないか。むしろ三税にリンクという制度によって、交付税というものがやはり地方公共団体の実質的なものである。完全な自主財源ではございませんが、一種の共同的な意味における共有財産的な自主財源というものが出てまいっておる。しかもそれがある程度確保されるという成果が得られておるのじゃなかろうか、かように考えておる次第でございます。