柴田護
地方行政委員会
柴田護の発言 （地方行政委員会）
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○柴田政府委員 国有財産に対しますいわゆる交納付金につきましては、これは完全に固定資産税の代替でございますので、交付税の算定上は基準財政収入額に入れております。したがって、固定資産税と同じ計算をいたしております。
基地交付金につきましては、その意味は固定資産税の代替でございますけれども、御承知のように二割は財政状況等を勘案して配分するということになっておりますので、全く特殊の交付金だということで、交付税の算定からはワク外に置いて、言いかえれば基準財政収入額には入れておりません。それは、基地交付金の性格からくる特殊性に基づいて、そういう措置をするのがいいのじゃないか、そういう意味から従来からもずっと基地交付金は算定のワク外に置いております。
基地交付金につきましては、その意味は固定資産税の代替でございますけれども、御承知のように二割は財政状況等を勘案して配分するということになっておりますので、全く特殊の交付金だということで、交付税の算定からはワク外に置いて、言いかえれば基準財政収入額には入れておりません。それは、基地交付金の性格からくる特殊性に基づいて、そういう措置をするのがいいのじゃないか、そういう意味から従来からもずっと基地交付金は算定のワク外に置いております。
発言情報
speech_id: 104604720X01219640221_009
発言者: 柴田護
speaker_id: 26136
日付: 1964-02-21
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会