柴田護
地方行政委員会
柴田護の発言 （地方行政委員会）
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○柴田政府委員 結局は基地交付金というものを配りますもとになっております基地関係の財政需要というものが明確につかめない、そこからくるのでありますが、したがって、そういうような明確につかめない財政需要というものに対する財源を付与する一つの手段と申しますか、方法として、基地交付金というものを考えておるわけでございます。したがって一応財政需要もなかなかつかめませんので、基地交付金は交付税の計算のワク外に置いておるわけでございます。そういう意味では基地交付金というものはプラスになっているかもしれませんが、しかし実際に基地の財政需要が交付金だけでまかなえるかというと、とてもまかなえない、結局その相当部分は地方債の配分なり特別交付税の配分をいたします場合に、その中で基地の財政需要でわかっているものは取り上げて算定をしていくという方法をとっておりますので、その制度の趣旨から行いますならば、一応得になるような形になっておりますけれども、実態は必ずしもそういうぐあいには言えないのじゃなかろうか、そういうふうに考えております。
発言情報
speech_id: 104604720X01219640221_011
発言者: 柴田護
speaker_id: 26136
日付: 1964-02-21
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会