柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　人件費等につきましては、財政計画の単価で見ておるわけでありますので、もちろん現実とは多少開きはございますけれども、国家公務員でありせばあるべき給与という姿で入っております。おっしゃります趣旨は、おそらく事業関係の単価だと思いますが、これはたてまえというか、そういう面から一応国の単価を基礎にして計算をいたしておりますが、お話のような次第もございますので、たとえば投資的経費等につきましては、抱括算入その他、投資的経費を一括して見ていくという手段を併用いたしております。それらの中におきまして、そういう面も考慮に入れまして、そういう手段をとっておる。考え方はいろいろあると思います。たとえば国の単価がどうあろうと交付税ではちゃんとした単価で見ていくという方法もあるじゃないか、こういうこともあろうかと思いますが、とにかく補助単価というものをまともな形に直すのが先だという考え方に立ちますならば、やはり表向きの算定方法といたしましては国の単価というものを基礎にして計算をせざるを得ない。しかし実際には、地方が困っていることは明らかでありますけれども、それをどこかでセービングしていく必要があるだろう。そこでそういうことを考えまして、包括算入による投資的経費の算定といったような手段を考えておるわけでございます。