柴田護の発言 （地方行政委員会）

○柴田政府委員　私のお答えのしかたが悪うございまして、よくわかっていただけないようでございますが、やはりたてまえとしては政府が一応できるのだという単価でもって計算をいたしておるわけでございますので、その単価を基礎にして計算をしていく。地方財政計画もさようでございますし、それに基づいて計算されます基準財政需要額もやはり同じ立場に立っておる。しかしお話のような次第はもちろんよくわかっておりますので、やはり私どもはそういう意味から単独で、地方財政計画のみでまかなう単独事業というものを重視して——いわゆる継ぎ足し単独事業ということばをわれわれ使いますが、継ぎ足し単独事業という意味も込めて、単独事業というものの重視を考えておるわけでございます。それからそれの交付税へのはね返りにつきましては、先ほど申しましたような投資的経費の包括算入といったような形でもって、直接解決というかっこうではありませんが、これに間接的に少しでも役立てばこういう形からものを片づけようといたしております。まだまだ問題がございまして完全な形ではございませんが、現在の国、地方に分かれております財政の実情から言いますならばそういう方法もとらざるを得ない、こういうことでございます。