柴田護の発言 (地方行政委員会)
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○柴田政府委員 そういう意味じゃございませんで、やはり地方団体の金でございますから、それはその年に配って有効に使われるということがありますならば、その年に配るのが筋だと思います。しかしいまのお話は全体として見ますと、一応三十七年度から三十八年度の交付税の額は、約二割くらいふえております。その中には、給与改定の平年度分、あるいは新しい給与改定に要する所要額というものがありますけれども、その他のものにつきましては、財政が静態的に推移するとしますならば、大体おっしゃるような趣旨が満たされるんじゃなかろうか。ただ、ただでさえ経費の算定は、必要財政需要という面との比較の面におきましては、従来からも十分ではないわけでございますので、新しい財政需要がどんどんあるんだという面からいいますならば、それは十分とは言えぬだろうと思うのです。しかし全体として去年とことしというものが、同じような規模での財政活動が行なわれるんだということになりますならば、先生のおっしゃるような趣旨は、大体まあまあ満たされているんじゃなかろうか、こういうふうに考えております。