柴田護の発言 (地方行政委員会)

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○柴田政府委員 そうはっきり解釈されますと実は困るのでありますけれども、一応の三十八年度当初に予定いたしました財政活動というものを前提とし、その後におきまして今日まで起こってきました各種の財政需要というものを前提に置いた場合には、大体いけるんじゃなかろうか。また、年度が迫っておりますという現実から考えますならば、やはりこの際は交付税の財源補償という機能に着目して、来年度に繰り越したほうがベターではないか、こういう考え方でございます。そこのところは先生のおっしゃいますように、はっきり右か左かという割り切った解釈は持っていません。両方を総合的に考えて、そうしたほうがいいのじゃなかろうか、したがってそうしたいというふうに考えておるわけであります。

発言情報

speech_id: 104604720X01219640221_029

発言者: 柴田護

speaker_id: 26136

日付: 1964-02-21

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会