川村継義の発言 （地方行政委員会）

○川村委員　大臣、二年前にこれが廃止されました理由は御存じのところだと思う。税制調査会の答申にも御存じのとおり、外人に対する料理飲食等消費税の非課税措置を復活すべしとの論もあるが、同税の性格、非課税措置を廃止したいきさつにかんがみ、その復活は適当でないと考えると明らかに答申している。その理由を考えると、二年前これが廃止されたその真因をお考えになるならば、自治省の大臣としてはこれは提案すべきではなかった、こう私は思うのであります。いま大臣のお話の中に外人観光客等のことがありましたけれども、これは私が申し上げるまでもなく、かりにそこに何％かの宿泊あるいは飲食についての税金が織り込まれたとしても、私はそのことによって外人はさすがに日本は料金が安いとかいうようなことは考えないと思う。むしろ外人の観光を盛んにするということになれば、ほかにこれはいろいろの対策があるはずです。その対策を進めることこそが大臣がいまおっしゃった趣旨に沿うものではないか。これは税関の問題もありましょう。道路の問題もありましょう。べたべたと張りつけた広告等の問題もありましょう。あるいは東京都内のよごれた清掃関係の処置をりっぱにするということもありましょう。そういうことを考えるのが先決であって、税金に重きを置いて外人を誘致するという考え方は私はどうかと思う。大臣、いまお話がございましたけれども、私たちが知っている一つの例を申しますと、アメリカから約五十名の観光団が入ってきた、日本滞在大体二十五日、その間、初めはその募集をした観光旅行団のガイドが立てたところのスケジュールによって日本観光旅行をいたします。その場合には、予約されたところのホテルにとまります。ところが多くこういう観光団は、あとの一週間か十日くらいは自由行動をとります。その自由行動をとるのに、大体の人たち——は大きな金を持っている諸君は別です。大体そういう団体の観光団は、東京都内でも二流かそこそこの日本旅館に宿泊をしております。なぜかと聞いてみると、日本のホテルは高いという。こういうのが多くわれわれが耳にするところの彼らの意見であります。そこで二流程度の日本旅館にとまっておるのであります。そこで、この税金の問題よりも、そういう点を考えると、日本のホテル代、宿泊代そのものがやはり高過ぎる、こういう問題もあると思う。そうなると、宿泊代を引き下げるということが第一でなければならぬ、私はそういう見方をしております。もちろんこの飲食の税金が撤廃されたあと、いろいろの徴税に混乱が生ずるであろうこともわかりますけれども、その点には本日は触れることはいたしませんが、私たちはそういう考え方を持っております。大臣、その点について、この税金が廃止されるときのいきさつ、税調の答申の趣旨、現実問題として、外国の観光客等に対する対策、そういう点を考えると、この飲食税の復活はやってはならないと思うのでございますけれども、いま一度御意見を聞いておきたいと思います。