川村継義の発言 （地方行政委員会）

○川村委員　おことばではございますけれども、どうもいま大臣のお話だけではやはり納得できないものが残ります。宿泊代の中に税金が含まっておる、それを引き下げなければならぬ。私が申し上げておるのは、その税金部分を取っても、いまの日本の宿泊代というのは決して業者は下げない、私はそう見ておる。決して下がらない。大体もともとこういうものの廃止運動があったのは、これは外人客の登録旅館から問題が起こっておるのであります。言うならば、そういうところの諸君が、税金が含まっておると結局ぐあいが悪い、そういうことが外人客等を宿泊させる場合に支障になる、ただそういうような考え方だけで、この廃止運動を続けてきておったと私は思うのです。それならば、同じ日本人に対しても、一挙にこういう税金というものは廃止すべきではないか、そこまでひとつ踏み切るべきではないか。日本人には宿泊代についてもあるいは料理飲食等の税金を取っておりながら、外人だけにこれを廃止していこうという考え方は、これはどうも納得のいかないものがあります。もう日本は、外人に対して治外法権的なそういう考え方やそういう施策をするべきときではないと思います。
　それで、私は実際問題として、いろいろ幾つかの心配のあるケースが考えられるわけでありますから、先ほど申し上げないところでございましたけれども、この際ひとつ大臣としてはどういう手を打たれるか、聞いておきたいと思います。いまここにおおよそ十人ほどの者が、外国から来たところの外人と一緒に料理家に飲みに行った、こういたします。しかもその支払いは外人がするという。そうならば、パスポートを持っておればその外人の支払いに対しては、かりに一人当たり三千円以上の料理であっても、これは免税になるわけであります。そういうようなことは、外人の名をとって、日本人がやれるというような事態が起こってくるのじゃないか、これは一つの例でありますけれども、幾つかのそういうケースが考えられる。そうなりますと、この徴税というものは大混乱を来たす、そういうことを心配するわけであります。いま私が申し上げましたような実際例について、スムーズに正しくいける御自信をお持ちかどうか、大臣のお考えをひとつ承りたいと思うのです。