川村継義の発言 （地方行政委員会）

○川村委員　大臣、いま税務局長のお話のとおり、利益の損失割合というものが非常に大きいようであります。
　そこで、私の持っております資料がはたしてどれくらい正確かどうかわかりませんけれども、この際大臣、先ほど非常に心配がないようなお話がありましたのでちょっとお聞きおきいただきたい。乗り合いバスにどういうような影響があるだろうか。軽油関係で、現行ではもちろんリットル当たり十二円五十銭、今度二〇％上がりますと二円五十銭の引き上げであります。そこで一キロ当たりの軽油消費量が〇・二八リットルといたしますと、今日のバスの台数を大体五万七千台程度見込んでいくときに、この軽油増税の負担増というものは約十六億八千万円程度だという計数が出てまいる。それと同時に、御存じのとおりに、これは別の問題ではありましょうけれども、自動車損害賠償保険料が今度引き上がりますから、こういうものを合わせますと、これが大体十三億程度の年間負担額になるわけであります。その乗り合いバスの三十九年度の運輸収入の推定額を求めまして、それから配当の該当部分、利益課税部分、そういうものを求めまして配当該当分というものが大体三十八億程度試算をされるわけであります。この三十八億というもので、先ほど申し上げましたところの軽油税増税負担増の十六億八千万、自動車損害賠償保険料引き上げによる負担増十三億、こういうものを見て配当該当分で除してまいりますと七七％、〇・七七という乗り合いバス業の利益損失というのが出てまいる。そうなりますと、いま税務局長が言われたように、やはり大きな損失率が出るわけでありますから、したがって今日までこういう業者は毎年のごとく運賃の値上げを申請してきた。おそらくこれにはずいぶん検討しなければならぬ問題がありましょうけれども、やはり運賃を値上げしなければ苦しいところの経営が存在しておったということは考えられると思うのであります。ところが今度運賃の値上げは抑制されておる。これは政府の物価抑制策の一つの方針として打ち出されておるわけであります。そこに今度は軽油の引き上げがなされるというわけでありますから、これはおそらく何といってもバスの料金の値上げはしばらく押えられておっても、やらざるを得ない羽目に追い込まれるのではないか、トラックその他の運賃というものも同様な結果を生み出すのではないか、そういたしますと、これは政府の物価政策、抑制策というものが破滅に瀕する。それがわれわれ国民生活にどういう影響を与えるかは、もう申し上げるまでもないのであります。したがって、大臣の先ほどのおことばでありますけれども、私はたいへん心配をしておるのです。二〇％というこの引き上げをどうしてはじき出されたのか、その基礎をお示しいただくと同時に、ガソリン税の引き上げは、たしか一〇％じゃなかったかと私は思う。軽油引取税二〇％、この二〇％の引き上げを、それらのいろいろの資料からするならば一〇％程度の引き上げにしなければならぬという根拠があっても——一〇％くらいに抑えられなかったものかどうか、この辺のところを大臣からお話をいただきたいと思うのです。