早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　なかなかむずかしい税理論になるかと思いますが、地方税と国税と違うのは、地方自治体には弾力性がないわけでありまして、いい税金は、所得税や法人税やあらゆるものは国でとることになっておりますし、法定外の地方税にもいろいろな制限がございまして、自由に財源を得るわけにいかない。国の場合は必要あれば予算を増額し、りっぱないい税源で財源を得る道はあるわけであります。ところが自治体の場合には、国からいろいろな施策が押しつけられて、しかも税源に弾力性がございません。そこで所得税なり法人税なり国税に伴う影響が常に起こってくるということは、非常に財政面からも困る面があるわけでありまして、そういう観点から、御承知のように国税との遮断をいたしたわけでありまして、この点につきましては御賛成いただいておるわけでございます。問題は、生活に食い入る面という問題でございますが、この面はやはり地方税におきましても考慮しなければならないと私は思っておるわけでありまして、国税のとおり基礎控除を引き上げていく、スライドしていくということに私は反対しておるわけであります。こういった問題を考えました場合に、負担分任あるいは応能に、プラス生活費に食い込むという場合においては、そういう控除制度を設けるという妥協の産物が現在の住民税の姿じゃなかろうか。しかし自治行政の政策といたしましては、この二年間に本文方式とただし響き方式によるあまりにひどいアンバランスをとりあえず片づけて、これによって低所得者、特に三百万近い人たちが、もし現在のままの所得であるとするならば、均等割を除きまして所得割の住民税を納めなくてよくなるような大改革でございますから、これを片づけまして、その後いま申されましたような基礎控除を引き上げるか引き上げぬかという問題は、地方財政全体の財政状況も非常に苦しいですから、そういうものを含めまして慎重に検討すべきものだ、かように考えておるわけであります。