細田吉藏の発言 （農林水産委員会）

○細田委員　私は、去る十月三日から七日までの五日間にわたり、北海道における異常低温による農作物の減収状況の調査をするために派遣されました委員を代表して、調査の概要を御報告申し上げます。
　本調査は、災害対策特別委員会と合同して調査をいたしたのでありまして、本委員会から派遣されました委員は、栗林三郎委員と私のほか赤路友藏委員でありますが、現地において芳賀貢委員、松浦定義委員及び地元選出議員多数の参加をいただいたのであります。
　まず、今回、北海道各地に大きな被害をもたらした気象状況について、その概況を申し上げます。
　四月初旬は、北海道全道にわたり気温はやや高めであり、例年より融雪が早かったため、農作業は順調に進み、四月下旬から五月上旬にかけて若干の低温の日があり、水稲の発芽と稚苗の成育がおくれがちでありましたが、五月中旬からは苗の生育は回復し、移植も順調に進むという典型的な豊作型の天候に持ち直ったのであります。しかるに、六月に入るや、道東を中心として、全道各地に平年度の二倍から三倍に達する激しい集中豪雨があり、各河川ははんらんし、田畑、特に水田地帯に大被害の発生を見たのであります。七月中旬に入るや、大陸から張り出した冷たい高気圧が全道をおおい、天候は概して快晴であったにもかかわらず、気温は上がらないまま八月に入り、冷たい高気圧が去った後も、北海道南方に停滞する寒冷前線のため、雨天または曇天がちの悪天候が続き、気温は依然として低温を示し、道東及び道北地区は平年に比較して三度から四度、その他の地域においても一・五度から二度以上の低温のまま、八月下旬までの約五十日間続いたのであります。また日照時間を見ますと、全道平均で平年度の七五％、道北地区は五〇％、十勝支庁管内にありては、八月下旬の開花受精期の十日間にはわずか七時間の日照時間を記録するという、極度の日照不足となったのでありまして、この記録は、昭和二十九年及び昭和三十一年の大冷害発生の年の記録を大きく上回るという、北海道においては戦後最悪の日照記録であるといわれておるのであります。このような気象異変により、水稲をはじめ、各種農作物は激甚な被害を受けたのでありますが、さらに九月二十七日から二十八日の二日間、所によりまして二十九日までの三日間にわたり、全道は例外なく十日間も早い霜に襲われたのでありまして、その日の気温は零下三度ないし六度に下がり、結氷を見るに至り、収穫期に入らんとする水稲、豆類の完熟期が凍霜障害を起こし、追い打ち的被害を与えたのであります。その他の農作物もすべて凍霜害を起こし、特に飼料作物は甚大な損害を受けるに至ったのであります。
　以上がおもな異常気象の状況でありますが、局地的には、このほか四月の降ひょう、五月の異常乾燥、六月には長雨等があり、特に長雨によってバレイショが大きな被害を受けているのであります。このように北海道の農家は、四月の融雪時から農作業を終わる晩秋に至るまでの半年の間、いろいろの災害の発生に攻め立てられ、防災のために戦い、大被害に苦しむ、全く災難の年であったのであります。
　以上の災害により、被害額は、九月二十八日前後の凍霜害の被害を除き、九月二十日現在で、被害面積は七十三万ヘクタール、被害総額は四百二十八億円にのぼっているのであります。このうち、水稲は十八万ヘクタールで二百三億円、豆類は十五万ヘクタールで百十五億円、飼料作物は二十三万ヘクタールで三十二億円、バレイショ二十六億円、野菜二十一億円、てん菜九億円、果樹八億円、雑穀六億円、麦類三億円等となっているのでありますが、前にも述べましたとおり、この被害額には凍霜害による被害は加算されておらないのでありまして、現地にあっては被害調査を急いでおりますが、凍霜害の被害額は冷害等の被害額の二割から三割に達するものと推定されるようであります。したがいまして、凍霜害を加えた今次災害の総被害額は五百億円を突破することは確実と見られているのでありまして、北海道としてはまさに未曾有の災害となったのであります。
　次に、調査いたしました被害地を順を追って申し上げます。
　まず、十月三日は、札幌において道庁から今回の災害の総括的な説明と要望を、また道議会及び農業各団体からの陳情を聴取いたしたのであります。
　翌四日は、岩見沢市において空知支庁管内の被害状況及び陳情を聴取した後、美唄市に参り、水稲激甚地の現地調査を行ない、さらに滝川市において市管内の被害状況と陳情を聴取後、十勝支庁管内調査のため帯広市におもむいたのであります。
　五日は、音更町の被害を調査しながら、帯広市に参り、市民会館にて十勝支庁管内、釧路支庁管内及び根室支庁管内の被害状況及び陳情を聴取し、次いで上士幌町、足寄町、陸別町の被害地を調査し、さらに網走支庁管内の置戸町において網走支庁管内の被害状況と陳情を聴取した後、留辺蘂町の被害地を調査し、引き続き上川支庁管内である上川町に至り、上川支庁長及び管内市町村長及び農業団体から被害状況と陳情を聴取いたしたのであります。
　六日は、上川町菊水地区の開拓地水稲地帯の被害状況調査をした後、上川町、愛別町、比布町、蘭留地区、和寒町管内の被害地を調査して、剣淵町に入り、剣淵町において被害状況と陳情を聴取するとともに、現地調査を行ない、さらに士別市、風連町、下川町を経て名寄市に調査を進め、名寄市においては特に上川北部二市八町村の被害状況と陳情を聴取したのであります。
　七日は、米作の北限といわれる美深町の水稲の被害を調査し、音威子府村、中川町において現地調査を行なうとともに、被害状況と陳情を聴取した後、北上して留萌支庁管内の米作の北限である遠別町の現地調査を行ない、さらに天北地域といわれる天塩町、幌延町の被害地を調査いたした後、幌延町において留萌支庁管内全市町村及び農業団体から被害状況と陳情を聴取いたし、引き続き、宗谷支庁管内の豊富町を経て日本最端の稚内市に参り、宗谷支庁管内の各代表者から畑作、特に飼料作物の被害状況の説明と酪農問題、開拓問題等についての強い要望を承り、五日間にわたる調査を終了したのであります。
　次に、今回の農作物被害の概況を申し上げます。
　まず水稲でありますが、水稲は、生育期の七月中旬、穂ばらみ期の同下旬、出穂期の八月上旬及び開花受精期の八月中旬の、稲作としては最も大切な全期間を異常低温と著しい日照不足のうちに経過したのであります。それがため、生育期においてすでに稲の生長障害を起こし、背たけは短く、生長を押えられる半面、やたらに多く分けつする短稈多けつ型となり、現在にても水田にはそのまま出穂を全く見ないものが各所に見受けられたのであります。出穂し、幾らかの収穫を期待できるものでありましても、ことごとく短稈多けつ型の生育不良でありまして、七月中旬の冷害の激しさが現地の水稲状況から容易に想像できるのであります。さらに、その後の穂ばらみ期または出穂期には特に低い低温に襲われ、稔実不良は調査地域全域に広くあらわれ、われわれの調査いたした被害地は、収穫皆無に近い十勝支庁管内をはじめ、今年度における作柄の最上といわれる地区であっても平年度の半作を下っていたのでありまして、調査した支庁管内はととごとく完熟粒はわずかにまじっているという程度であったのであります。このような受精障害を受けた稲は、手にとって見ればわかりますが、多くの場合、外見で判別することは困難というのが常識でありますが、われわれの調査した地域の水稲は、ほとんど白穂が目立って多く、穂は黄色に色ばんでおりながら、茎がいまだに青く、または穂先がまっすぐに突っ立っているという珍現象となっているため、遠方から見ても、作柄が明瞭に判明できたのであります。このように各種災害により大被害を受けた水稲は、さらに九月二十八日前後において数回にわたり降霜を見たのでありまして、これにより、凍霜害はさらに追い打ちをかけるように、水稲被害を大きくし、穂は茶褐色に変色し、収穫皆無におとしいれたのであります。
　このような被害を受けた哀れな農家は、反当たり一－二俵の収穫を得ることも困難であると知りながらも、辛苦、半年にわたり汗とあぶらとの努力の結晶により育てあげた水稲であるだけに、一粒でも多く収穫を得るため、重い気持ちにみずからむちを当て刈り取りに励んでいる姿が、あちらこちらに見られたのでありまして、切々胸に迫るものがあったのであります。
　また、畑作におきましても、水稲同様に、発芽から開花期に至る間を低温に災いされたのでありまして、特に豆類にあっては着粒稔実はきわめて悪く、被害率は全道平均に見ても実に六三％となっていたのでありますが、この統計は水稲同様九月二十日現在のものであり、冷害を免れた残り三七％も、九月下旬の凍霜害でほとんどが凍傷害を起こし、枯死または腐敗を来たし、調査地においては、そのほとんどの地域は全滅状態となっており、刈り取りもしないまま捨て置かれていたのであります。
　バレイショにおきましても、冷害に次ぐ八月の長雨により、土中にて腐敗したものが非常に多く、寒冷地畑作農業の主要作物であるだけに、打撃はまことに著しいものがあったのであります。また、その他の農作物につきましても、被害額に見られるごとく、被害は想像外であったのであります。
　このように冷害という特殊な災害は、その防災方法もないため手の施しようもなく、また被害の発生時期も容易に判明しないため、災害対策も結果的にはおくれがちとならざるを得ないものであり、それだけに農家の心残りも多いものと思うのであります。また、これに反し、凍霜害につきましては、その発生が前もって予測できる関係上、関係農家は、降霜と同時に当局の指示に従い、またはみずから被害を最小限度に食いとめるべく、重油、枯れ草、自動車の古タイヤ等を燃焼し、燻煙作業について不眠不休、あらゆる努力を尽くしたのでありまして、被害地各地には随所にその努力のあとが見られたのであります。しかしながら、この苦労の効果もあらわれず、このような大被害となったのでありまして、まことに気の毒にたえぬものがあったのであります。
　北海道の農家は、内地と異なり、水稲においても耕作の北限地であり、豆類、バレイショ、てん菜等に依存せざるを得ない営農諸条件の劣悪下にあり、昭和二十八年、昭和二十九年及び昭和三十一年の冷害等による大凶作のつめあとがいまだ消えず、支庁管内一戸平均五十万円から九十万円の大きな負債を背負って営農を維持している農家の実情であります。特に開拓者にあっては、全道一戸平均の負債は七十七万円で、本年度の収穫金により償還を迫られている負債は平均一戸当たり十四万円となっているのでありまして、生活費に事欠く被災農民の現況を考えるとき、まことに痛々しい災害と言わなければならないと思うのであります。去る三十一年に発生した冷害の際においては、被害から立ち上がり営農を続けていくことができず、離農した農家は一万戸といわれているのであります。
　以上のような劣悪な条件下にある北海道の農業を維持し、再生産に励まんとする被災農家が、われわれ国政に携わる者に対する救済の期待はいよいよ大きいものがあるのでありまして、われわれはこの実情を胸に刻み、限りなき同情と、必要可能な限りの救済措置を早急に実施すべく勇気をもってこれに当たり、被災者の期待にこたえるべきであると痛感してまいったのであります。
　次に、道並びに地元から各種の熱心な要望がありましたが、各位のお手元に道よりの陳情書も配付してありますので、時間の関係上、ここでは要望事項のうち、特に重要な点につきまして、調査団の意見も付しまして申し上げたいと存じます。
　第一の要望は、激甚災害法に基づく天災資金の貸し付け並びに貸し付け条件の緩和であります。激甚災害法に基づく天災資金の貸し付けができる災害の規模は、農業の被害見込み額が、全国農業所得推定額のおおむね〇・五％をこえるものと激甚災害の指定基準が定められておるのであります。昭和三十九年の全国の農業所得推定額を一兆八千億円から二兆円程度の間にあるものといたしますと、その〇・五％は九十億円から百億円となりますので、北海道の今回の凍霜害を除いた九月二十日現在の被害額四百二十八億円は、当然適用されると思うのであります。したがいまして、激甚災害法を早急に適用するとともに、北海道農業の特殊性からいたしまして、災害金利といたしましては高利に過ぎるとの悪評のある天災資金の金利を、この際大幅に引き下げる必要があると思うのであります。特にこの際申し上げたいのは、融資限度額の二十五万円は少額に過ぎ、実情に合わない時期に来ていると思うのでありまして、この限度額につきましても、この機会に引き上げておくべきであると思うのであります。
　第二の要望は、自作農維持資金の特別ワクの設定による貸し付けと貸し付け条件の緩和であります。今回のような低温等による災害は、公共施設等諸施設に損害を受けていないがゆえに、公共土木事業の実施が容易でなく、したがって、被害農家は救農土木事業等の実施による現金収入の道が少ないのでありまして、現金を得るためには、自作農維持資金の借り入れにたよるほかはない実情にあるのであります。したがいまして、この維持資金に対する期待が非常に大きいのであります。政府は、この際、十分被害者の要望する融資を確保するものとし、これに必要な資金ワクを設置し、早急に貸し付けるとともに、貸し付けにあたっては、個人の限度額五十万円を大幅に引き上げ、また、金利年五分についても思い切って引き下げるよう、早急に適切な措置を講じ、被災者の期待にこたえるべきであると思うのであります。
　第三の要望は、開拓者に対しては、開拓者資金を貸し付けるとともに、償還の延期をされたいというのであります。前にも触れましたとおり、北海道の開拓者は、二戸平均七十七万円の負債を背負い、うち、償還期が過ぎ、返済期にあるものが、このうち平均十四万円となっているのであります。収入は年間平均四十万円といわれているのでありますが、この収入を今回の災害でその大半を失ったのでありまして、離農を余儀なくされている開拓者は相当数に上り、昭和三十一年の冷害時における離農者は一万戸といわれておりますが、政府の対策いかんによりましては、三十一年同様の非常な混乱を見るのではないかと思うのでありまして、開拓者資金の融通につきましては特段の配慮を要すると思うのであります。この際、開拓者資金の融通を受けられる開拓者の基準を、農作物の減収が七〇％以上の農家であるのを五〇％に引き下げるよう、所要の措置を講ずべきであると思うのであります。
　第四の要望は、農業近代化資金等制度資金について、被害農家の要償還額のうち償還不能分について、償還猶予の措置を講ぜられたいというのであります。今回の災害を受けた農家の負債につきましては、前述した開拓者はもちろん、一般農家にあっても、三十九年度要償還額一戸当たり十万円以上のものが大多数である実情に考えをいたし、償還延期または猶予の措置を講ずるにとどまらず、据え置き期間の設置または延長を行ない、さらに再貸し付けを行なう等の措置を講じ、実質的な貸し付け条件の緩和をはかるべきであると思うのであります。
　第五の要望は、被害農民に対し、現金収入の道を開くため、救農土木事業を実施されたいというのであります。第二の要望で述べましたとおり、施設被害を受けていない関係上、災害復旧公共土木事業がありませんので、今年度実施予定の土木事業及び明年度予定事業の繰り上げ実施を行なうよう、国及び道は了解事項として実施することが必要であると思うのでありまして、若干の無理はありましても、災害の実情にかんがみ、鋭意現金収入の道を開いてやるべきであると思うのであります。聞くところによりますれば、所により、土木事業として積雪下におきましても実施できる事業として、排水溝の改修及び設置、暗渠排水、客土、農道の補修、土地改良、砂利採取事業等があるとのことでありますので、政府においてもこれが実施できるよう万全の協力と措置を講ずべきでありますし、客土事業は団地事業となっているようでありますが、これをこの際一カ所五ヘクタール以上のものに分割し実施できるよう、条件緩和をするようにすべきであると思うのであります。北海道の今回の災害により収入源を失った被災農家の農業維持経営を可能にするかしないかは、一つにこの救農土木事業の適切なる実施のいかんにかかっているという印象を強く受けてまいったのであります。また、これが実施にあたっては、労賃単価の改訂を行ない、真に救農の効果があらわれるように努力を願いたいと思うのであります。
　第六の要望は、農産物検査規格に特例を設け、米の下級品の政府買い上げ措置を講じてほしいということであります。現行農産物検査規格には、一等から五等までと等外上の規格がありますが、今回の北海道冷害及び凍霜害による水稲被害は、生育過程における障害が主であります関係上、青米と等外上すれすれ以下の品質が過半量を占めているのでありまして、等外中または等外下の規格を特例として設けて、買い上げの対象に願いたいとのことであったのであります。理論的には種々の意見があると思うのでありますが、農民側からの意見としては、まことに現実的かつ素朴なものでありましょうが、農業共済の収穫対象となっている目合一・七ミリ以上の米粒がすべて収穫とみなされて、共済金が差し引かれているにかかわらず、政府買い上げ規格により不適格品として除外されるということは、被害農民、あすのかてに苦しんでいるものに対しては適用しない理屈といわなければならないと思うのでありまして、同じ政府の関係制度である点を考えて、救農措置としてばかりでなく、双方一致した規格にするように何らかの措置を講ずるか、何かの関連性において納得のいく方法を考えるべきであると思うのでありまして、第五の要望の救農事業とともに、真剣な要望として全地域で陳情されましたし、われわれ調査団も、何らかの適切な措置を講ずるよう努力することを約束してまいったのであります。
　第七の要望は、越冬用飼料の確保についてであります。デントコーン、燕麦等の飼料作物が甚大な被害を受け、越冬用の飼料の大半は他から購入しなければならない現状にあるのでありまして、濃厚飼料の政府払い下げ、及び牧草、稲わら等の購入費に対し特段の助成を行なうべきであると思うのであります。今回の災害を調査いたしまして強く感じましたことは、これからの農業は、特に北海道の農業は、酪農に大きなウエートを置いた農業経営に移行さすべきであるということであります。今回の災害によって受けた打撃を酪農兼業農家に見ますと、被害の打撃は大きく、営農と生活は極度に悪化はしているものの、酪農による日々の現金収入源がわずかながらも確保されておりますのに反し、水田または畑作専業農家は、完全に現金収入の道が絶たれ、その日の生活にも事欠く、全くのお手上げという気の毒な状況が各地に見られたのであります。このような災害を契機として、政府は、関係機関とはかり、農業経営の改善計画を立て、適正規模の家畜を導入した酪農農家育成に万全を期すべきであると思うのであります。
　第八の要望は、昭和三十九年産米の時期別格差の適用期間の延長についてであります。冷害によりまして、生育から収穫までの期間が所により異なっておりますが、現地においては、ただいま稲刈りの最中であり、平年に比べて二週間以上収穫作業が遅延している状況であります。この際、被災農家の実情を参酌し、時期別格差の適用の最終期日を十一月十日までの二十日間延長を行なうべきであると思うのであります。
　以上のほか、再生産に必要な種子及び肥料の確保と購入費に対する助成、昭和三十九年産米にかかる予約概算金の返納の猶予、共済金概算払いの早期実施及び国及び地方公共団体の税の減免等がそのおもなるものであります。
　以上、調査の概要について申し述べたのでありますが、政府は今次災害の特異性を考慮され、各要望事項について慎重に検討を加えられるとともに、これが期待にこたえるべく善処されるよう強く要望いたしまして、報告を終わります。（拍手）