早川崇の発言 （予算委員会）

○早川国務大臣　産炭地の市町村の財政が非常に逼迫してまいりましたので、自治省といたしましては、本質的には産炭地振興臨時措置法によりまして産炭地の経済力をつけるというのが本筋でございます。そういう面から、われわれには、この振興計画を実施するために、企業誘致のための地方税の課税免除または均一課税に伴う減収に対する補てん措置をまず講じております。
　それから二番目には、産炭地域振興実施計画のもとで、市町村が産業立地整備事業を行なっております。これに対しましては、地方債資金の格段の優遇措置を講じまして、充当に配慮をいたしておるわけでございます。
　なお、これは積極的にそういうものを起こしていくという方面でございまするが、財政の穴に対しましては、特に生活保護費、失業対策事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費など、石炭合理化に伴って大幅にこれを増額された結果、市町村の自治体負担が増大しております。この増大に対しましては、それを普通交付税に織り込むとか、あるいは地方債の充当率を高めるとかいたしておりまするし、さらにその以外の面につきましては、特別交付税を特別に配分をいたしまして、大体二十億三十八年度はいたしましたが、本年度は、さらに配分につきましては実情に即して増額をいたしたいと考えております。