予算委員会

昭和三十九年二月十五日（土曜日）委員会におい
て、次の通り分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費・国会・裁判所・会計検査
　院・内閣・総理府（経済企画庁を除く）・法務
　省及び大蔵省所管並びに他の分科会の所管以外
　の事項）
　　　主査　植木庚子郎君
　　　　　　愛知　揆一君　　　　青木　　正君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　松野　頼三君
　　　　　　水田三喜男君　　　　井手　以誠君
　　　　　　石田　宥全君　　　　辻原　弘市君
　　　　　　横路　節雄君　　　　今澄　　勇君
　第二分科会（外務省・文部省・厚生省及び労働
　省所管）
　　　主査　相川　勝六君
　　　　　　荒木萬壽夫君　　　　小川　半次君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　野田　卯一君　　　　古井　喜實君
　　　　　　古川　丈吉君　　　　石野　久男君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　河野　　密君
　　　　　　山花　秀雄君　　　　永末　英一君
　第三分科会（経済企画庁・農林省及び通商産業
　省所管）
　　　主査　松浦周太郎君
　　　　　　荒舩清十郎君　　　　安藤　　覺君
　　　　　　井出一太郎君　　　　仮谷　忠男君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　周東　英雄君
　　　　　　淡谷　悠藏君　　　　加藤　清二君
　　　　　　川俣　清音君　　　　多賀谷真稔君
　　　　　　小平　　忠君
　第四分科会（運輸省・郵政省・建設省及び自治
　省所管）
　　　主査　稻葉　　修君
　　　　　　井村　重雄君　　　　今松　治郎君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　重政　誠之君
　　　　　　保科善四郎君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　山本　勝市君　　　　中井徳次郎君
　　　　　　五島　虎雄君　　　　堂森　芳夫君
　　　　　　加藤　　進君
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昭和三十九年二月十五日（土曜日）
　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　荒舩清十郎君
　　　理事　青木　　正君　理事　櫻内　義雄君
　　　理事　松澤　雄藏君　理事　井手　以誠君
　　　理事　辻原　弘市君
　　　　　　相川　勝六君　　　　荒木萬壽夫君
　　　　　　安藤　　覺君　　　　井村　重雄君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　今松　治郎君
　　　　　　植木庚子郎君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　小川　半次君　　　　仮谷　忠男君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　重政　誠之君
　　　　　　周東　英雄君　　　　田村　良平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　古井　喜實君　　　　古川　丈吉君
　　　　　　松浦周太郎君　　　　水田三喜男君
　　　　　　山本　勝市君　　　　淡谷　悠藏君
　　　　　　石田　宥全君　　　　石野　久男君
　　　　　　加藤　清二君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　五島　虎雄君　　　　河野　　密君
　　　　　　東海林　稔君　　　　多賀谷真稔君
　　　　　　堂森　芳夫君　　　　中井徳次郎君
　　　　　　中村　重光君　　　　山花　秀雄君
　　　　　　今澄　　勇君　　　　小平　　忠君
　　　　　　加藤　　進君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大平　正芳君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君
　　　　　　　　文　部　大　臣　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君
　　　　　　　　通商産業大臣　　福田　　一君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　綾部健太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大橋　武夫君
　　　　　　　　自　治　大　臣　早川　　崇君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　渡邊喜久造君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（科学技術庁原
　　　　　　　　子力局長）　　　島村　武久君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（アジア局長）　後宮　虎郎君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（アメリカ局
　　　　　　　　長）　　　　　　竹内　春海君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（欧亜局長）　　法眼　晋作君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（条約局長）　　中川　　融君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　纐纈　彌三君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局長）　　佐藤　一郎君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局次長）　澄田　　智君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（理財局長）　　吉岡　英一君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（銀行局長）　　高橋　俊英君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　中西　一郎君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農林経済局
　　　　　　　　長）　　　　　　松岡　　亮君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農政局長）　　昌谷　　孝君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（畜産局長）　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（蚕糸局長）　　久宗　　高君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　重五君
　　　　　　　　水産庁長官　　　庄野五一郎君
　　　　　　　　通産事務官
　　　　　　　　（繊維局長）　　磯野　太郎君
　　　　　　　　通産事務官
　　　　　　　　（石炭局長）　　新井　眞一君
　　　　　　　　通産事務官
　　　　　　　　（公益事業局
　　　　　　　　長）　　　　　　宮本　　惇君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中野　正一君
　　　　　　　　運輸事務官
　　　　　　　　（船舶局長）　　藤野　　淳君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局失
　　　　　　　　業対策部長）　　住　　栄作君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（住宅局長）　　前田　光嘉君
　　　　　　　　自治事務官
　　　　　　　　（財政局長）　　柴田　　護君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（臨時行政調査
　　　　　　　　会事務局長）　　山口　　酉君
　　　　　　　　専　　門　　員　大沢　　実君
　　　　—————————————
二月十五日
　委員江崎真澄君、田澤吉郎君、松浦周太郎君、
　角屋堅次郎君、東海林稔君及び中村重光君辞任
　につき、その補欠として田村良平君、橋本龍太
　郎君、西岡武夫君、河野密君、中井徳次郎君及
　び石野久男君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員田村良平君、西岡武夫君及び橋本龍太郎君
　辞任につき、その補欠として江崎真澄君、松浦
　周太郎君及び田澤吉郎君が議長の指名で委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置並びに分科員及び分科会主査の選任
　に関する件
　昭和三十九年度一般会計予算
　昭和三十九年度特別会計予算
　昭和三十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○荒舩委員長　これより会議を開きます。
　昭和三十九年度一般会計予算、昭和三十九年度特別会計予算、昭和三十九年度政府関係機関予算、以上三案を議題とし、審査を進めます。
　この際、おはかりいたします。
　昭和三十九年度総予算審査のため、四個の分科会を設置することといたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒舩委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、分科会の区分、分科員の配置及び主査の選定等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒舩委員長　御異議なしと認めます。
　よって、分科会の区分は、従来のとおり、
　第一分科会、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（経済企画庁を除く）、法務省及び大蔵省所管並びに他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会、外務省、文部省、厚生省及び労働省所管
　第三分科会、経済企画庁、農林省及び通商産業省所管
　第四分科会、運輸省、郵政省、建設省及び自治省所管といたします。
　次に、主査の選任につきましては、
　　第一分科会主査　　植木庚子郎君
　　第二分科会主査　　相川　勝六君
　　第三分科会主査　　松浦周太郎君
　　第四分科会主査　　稻葉　　修君
をそれぞれ指名いたします。
　なお、分科員の配置につきましては公報をもって報告することといたしますので、御了承願います。
　なお、おはかりいたします。
　委員の異動に伴う補欠委員の分科会所属、分科員の辞任及びその補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒舩委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————

○荒舩委員長　この際、辻原弘市君より議事進行に関し発言を求められておりますので、これを許します。辻原弘市君。

○辻原委員　議事進行の発言でありますが、それは、去る二十九日、すなわち、本委員会の審議を開始する冒頭に、わが党の川俣予算委員会理事から、特に委員長並びに政府に対して強く要求をいたしておる点が三点あります。それは、一つは、予算委員会の審議を充実したスムーズなものたらしめるために、特に予算の各費目についての明細書をすみやかに当委員会に提出をしていただきたい、いま一つは、営利企業就職等に対する承認の一覧表の明細、これも提示をしていただきたいということ、最後にもう一つの重要な問題は、地方財政法三十条の二に基づく地方財政計画について、その内容をすみやかに当委員会に提出せられたい、こういう要求であります。その後当委員会においてしばしば各委員の発言にもありましたけれども、地方財政の最近の状況から、どうしても三十九年度の地方財政計画が提示されなければ委員会のスムーズな審議が困難である、したがって、政府は、すでに予算委員会が半ばに達し、また分科会が開始をされようという時期であるのに、一体これをいつ出してくるのか、また、すみやかに当委員会に提示をして審議を充実ならしめるという気がまえが政府にはないのか、こういったことが、当委員会の、特にわが党委員の中から強く出ているわけであります。今後の委員会の審議のためにも、この財政計画がいつ提示されるかということは重要な問題でありますから、この際政府に、その提出の時期、またその作業の進捗状況等を承り、あらためてすみやかに提出されんことを強く要求をするものであります。この点については委員長にも要求をいたしまして、委員長からも政府に対して善処するという確約を得ている問題でありますから、今後の審議の状況に重大な影響を与える問題であるので、重ねて委員長にも要求いたしたいと思います。

○荒舩委員長　ただいまの辻原君の発言につきまして、私からも意見を申し上げますが、実は本委員会の劈頭におきまして、ただいま辻原委員より発言せられました趣旨と同様の発言があったのでございます。審議の点に関しまして、辻原委員の発言まことにごもっともだと思いますし、また当然国会としてやらなければならないことであり、また政府もそうお考えだと思いますが、これはすみやかに御提出を願い、審議に差しつかえのないようにお願いしたいと思いますが、ひとつ大蔵大臣から政府を代表して御答弁をお願いいたします。

○田中国務大臣　予算審議に必要な関係参考群類及び御要求の書類に対しましては、可及的すみやかに作成の上、提出をいたします。

○辻原委員　そういう程度のことは、あらためて伺わぬでも、大蔵大臣、それはわかっているわけです。予算委員会もあともうしばらくで分科会に入る。いわゆる後段に入ってしまう。われわれが要求をしたのは、予算委員会の審議に差しつかえを来たさないようにということで、あらかじめ冒頭に要求をしているわけです。すでに審議が開始されてから二週間になんなんとするのにいまだに出せないなんということは、これは政府は怠慢ですよ。われわれは、もしいま大蔵大臣の言われたような形で、ずるずると、ただ早急に提出をいたしますといったような程度でお茶を濁すなら、今後の審議については責任を持ちませんぞ。

○田中国務大臣　地方財政計画につきましては、来週初めに提出をいたしたいと存じます。

○辻原委員　まあ大蔵大臣が来週初めということを確約されましたので、来週といいますると、月曜日、十七日であります。だから、十七日には……。

○田中国務大臣　十七、八日ぐらい。

○辻原委員　十七、十八、この両日には必ず当委員会に出てくるものと了承してわれわれは審議の日程を組む、そういう考えでおりますから、さよう御承知を委員長においてもお願いいたしたいと思います。
　それから租税特別措置による昭和三十九年度の……。

○荒舩委員長　ちょっとお待ちください。——辻原君に申し上げます。地方財政計画の例の提出書類は、十八日中に閣議を終えて提出するように予定されているようですが、おそくとも十九日までには出すということで御了承願えますか。——よろしゅうございますか。

○辻原委員　はい。十九日、よろしいですね。

○荒舩委員長　大蔵大臣あるいは自治大臣はっきりしてもらわないと困りますから。——よろしゅうございますか。ちょっとお二人、よく聞いてください。十八日の閣議を経て、十八日中にはなるべく出してもらう、なお、もしなにがありましても、十九日中には出す、よろしゅうございますか。——それでは答弁してください。早川自治大臣。

○早川国務大臣　十八日中に出せると思いますが、万一印刷その他でおくれましても、十九日には出せると思います。

○辻原委員　その件は、十八日ないし十九日には必ず出せるということでありますから、さよう理解をいたしまして了承いたします。
　なお、委員長、その他に各委員からそれぞれ各省に対して資料の提示を求めておりますものが相当数あります。ところが、たとえば冒頭に、租税特別措置による本年度の減税額は一体幾らになるかといったような資料についての提示も求めておりまするが、こういった資料の提示もいまだに行なわれておりません。したがって、一括要求をいたしましたものはもちろん、各委員から委員会に提示を求めた資料については、これもあわせて早急にひとつ御提出を願いたい。その点につきましても、委員長、御努力を願いたいと思います。

○荒舩委員長　ただいまの要求せらるる資料、それらは政府におかれては責任を持ってすみやかに御提出を願うように、また審議に差しつかえのないように御配慮を願いたいと思いますが、政府を代表して、国務大臣田中角榮君。

○田中国務大臣　御要求の書類は早急に取りそろえ提出いたします。
　　　　—————————————

○荒舩委員長　次いで、これより質疑を続行いたします。
　中村重光君。

○中村（重）委員　産炭地振興の問題について、大蔵、自治、労働三大臣に一応お尋ねいたしますが、さらにまた、産炭地の教育問題に対して文部大臣にお伺いしてみたいと思います。
　石炭の不況に付随しまして、各大臣御承知のとおり、産炭地にはいろいろな問題が生じておるわけであります。中小企業は経営不振におちいっているし、農業は兼業化の状態にある、さらにまた、地方自治体の財政は全く破壊してしまっているという実情でございます。さらにまた、産炭地が不況になってまいりますと、これに伴って、貧困に付随して起こってくるわけでありますけれども、青少年が非常に不良化している、そういう実に深刻な社会問題が発生をしつつあるわけであります。
　石炭対策の問題に対しましては、御承知のとおりに、政府も前向きの姿勢をもって取り組んでまいったはずではございましょうけれども、現実にはスクラップの促進に重点が置かれて、そうした石炭の山がなくなることにおいて完全に破壊されてしまう産炭地域の問題ということに対しましては、非常に消極的な取り組みをされておるということが言えると思うのであります。各産炭地の地方自治体あるいは関係者から、そうした深刻な状態を政府にも訴えてきておるはずであります。十分承知しておられると思いますが、これらの諸問題に対して関係大臣はどのような熱意を持って三十九年度に対処していこうとするのか、産炭地不況の問題を解決していこうとしておられるのか、まずそれらの点に対しまして、財政面から大蔵大臣、地方自治体の財政の問題に対しましては自治大臣、産炭地の中高年層の労働問題もございますから、これらに対しましては労働大臣、産炭地の教育問題に対しましては灘尾文部大臣から、それぞれお答えを願いたいと思います。

○田中国務大臣　産炭地振興につきましては、政府も大いに熱意を持って対処いたしておるわけでございます。
　三十九年度の予算面におきましては、御承知のとおり、第一には、産炭地振興事業団に対し政府が二十億の出資を行ないますとともに、資金運用部から三十億円の貸し付けを行ない、自己資金二億円を加え、合計五十二億円の事業を実施することにいたしておるわけであります。
　第二点としましては、産炭地域の振興のために必要な諸施策の調査費といたしまして三千七百万円を計上いたして、調査の促進をはかっておるわけであります。
　第三点といたしましては、産炭地への企業進出の促進をはかりますために、五大都市及び日本商工会議所の行なう企業進出のあっせん、調査等の事務に必要な経費補助といたしまして八百万円、新たに計上いたしたわけであります。
　第四点といたしましては、国土総合開発事業調整費のうちに、産炭地域、産炭地域の振興をはかりますために、調整費として計三億円の計上をいたしてございます。
　それから第五点としましては、御承知の防衛庁の産炭地振興の観点に立つ陸上自衛隊の一部部隊の筑豊地区に対する移転ということで、五億八千百万円を計上いたしておるわけであります。
　そのほか、御要求のございました日本専売公社の田川地区におけるフィルター工場等は、年初早々操業を開始するというような考え方で一般会計、財政投融資を通じましてできる限りの努力をいたしておるわけであります。
　なおそのほかに、金融、徴税面の問題、地方財政等に対しても各般の配慮を行なっておるわけであります。

○早川国務大臣　産炭地の市町村の財政が非常に逼迫してまいりましたので、自治省といたしましては、本質的には産炭地振興臨時措置法によりまして産炭地の経済力をつけるというのが本筋でございます。そういう面から、われわれには、この振興計画を実施するために、企業誘致のための地方税の課税免除または均一課税に伴う減収に対する補てん措置をまず講じております。
　それから二番目には、産炭地域振興実施計画のもとで、市町村が産業立地整備事業を行なっております。これに対しましては、地方債資金の格段の優遇措置を講じまして、充当に配慮をいたしておるわけでございます。
　なお、これは積極的にそういうものを起こしていくという方面でございまするが、財政の穴に対しましては、特に生活保護費、失業対策事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費など、石炭合理化に伴って大幅にこれを増額された結果、市町村の自治体負担が増大しております。この増大に対しましては、それを普通交付税に織り込むとか、あるいは地方債の充当率を高めるとかいたしておりまするし、さらにその以外の面につきましては、特別交付税を特別に配分をいたしまして、大体二十億三十八年度はいたしましたが、本年度は、さらに配分につきましては実情に即して増額をいたしたいと考えております。

○大橋国務大臣　産炭地の離職者の対策は、一昨年以来労働行政の最重点になっておることは御承知のとおりでございます。産炭地の離職者につきましては、毎年計画を立てまして、そしてその再就職の促進につとめてまいっておるのでございますが、御承知のように、昨年は当初の計画の後に予定以上に合理化が促進されました関係上、離職者も予定より上回る見込みが立ちましたので、年度中途におきまして再就職の計画を変更して事態を収拾するにつとめてまいっておるような次第でございます。
　明年度といたしましては、従来から産炭地の離職者、ことに中高年齢者の再就職を容易ならしめまするために、離職者の移転就職用の住宅をつくっておりましたが、これを明年度におきましては大幅に増設いたすことにいたしておるのでございます。
　また、産炭地の職業安定所の職員は昨年一月増員をいたしておりますが、今年はさらに一般の中高年齢者のために三百数十名全国を通じて増員することになっておるのでございまして、これの配置につきましても、産炭地の実情を十分考慮に入れ、産炭地の事務の促進をはかるようにいたしてまいりたいと存じております。
　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
　また、昨年以来計画いたしておりました産炭地における職業訓練施設も、だんだん実際上開設の時期に相なっておりまして、相当なる収容をすでに見まして、業務を開始いたしておるような状況でございまして、大体この状況でまいりまするならば、産炭地の再就職問題につきましてはおおむね計画どおり遂行ができるものと確信をいたしておる次第でございます。

○灘尾国務大臣　産炭地の教育につきましては、教育環境といたしましてもまことにむずかしいところでございますので、各教育委員会におきましても特に留意いたしておるところと存ずるのでありますが、ことに産炭地におきましては——ひとり産炭地だけの問題でもございませんけれども、特に少年の非行化というような現象が目につくのであります。また、貧困児童が多いということも目についておる問題でございますので、文部省としましては、この少年の非行化の問題は全国的に心配にたえない問題でございますけれども、特にそのような非行化少年の多い地域に対しましては、教育委員会の特別な留意を求めておるわけであります。また、生徒指導につきましても、その意味におきまして特に気をつけてやっていただくようにいたしておる次第でありますが、全体的に申しますというと、やはり生徒指導の充実という問題について今後格別な努力をしてまいらなければならないと存ずるのであります。
　なおまた、御承知のように、今回学級編制あるいは教職員の定数の標準法が改正せられたわけでございますが、この改正せられました標準法の運用にあたりましても、ただいま申し上げましたような非行化少年の多い地域でありますとか、こういうところに対しましては特に留意して教師の配置を行なうようにという話し合いをいたしておるわけでございます。

○中村（重）委員　各大臣から総括的なことを伺ったわけですが、具体的な問題に対してお尋ねをしてみたいと思います。
　産炭地の不振によって地方自治体の基準財政需要額がどの程度伸びているのか、また収入額はどの程度減っているのか、まずここ二、三年来の比率をひとつお示し願いたいと思います。

○早川国務大臣　基準財政需要額は大幅にふえております。こまかい数字は政府委員から答弁いたさせます。

○柴田政府委員　総体的な数字はちょっと合計いたしておりませんが、三十七年度と三十八年度を基準財政需要額で比較いたしますと、たとえば福岡県の産炭地市町村で申し上げますと、三十七年度の基準財政需要額の総計が百三十五億に対しまして、三十八年度が百七十七億。基準財政収入額は、三十七年度が百十三億に対しまして、三十八年度が百三十二億。基準財政需要額の伸びに対しまして、基準財政収入額の伸びは非常に少ない。当然産炭地の情勢があらわれているわけでございます。
　また、これを佐賀県について考えてみますと、佐賀県では、昭和三十七年度の産炭地関係市町村の基準財政需要額は十八億でありますが、これが三十八年度は二十一億。基準財政収入額は、三十七年度の七億四千万に対しまして、三十八年度は七億八千万、ほとんど伸びておりません。
　大体いずれの産炭地関係の市町村におきましても、いずれをとりましても、基準財政需要額は相当伸びておりますけれども、基準財政収入額はほとんど伸びていない、こういう情勢でございます。