柴田護の発言 (予算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○柴田政府委員 総体的な数字はちょっと合計いたしておりませんが、三十七年度と三十八年度を基準財政需要額で比較いたしますと、たとえば福岡県の産炭地市町村で申し上げますと、三十七年度の基準財政需要額の総計が百三十五億に対しまして、三十八年度が百七十七億。基準財政収入額は、三十七年度が百十三億に対しまして、三十八年度が百三十二億。基準財政需要額の伸びに対しまして、基準財政収入額の伸びは非常に少ない。当然産炭地の情勢があらわれているわけでございます。
また、これを佐賀県について考えてみますと、佐賀県では、昭和三十七年度の産炭地関係市町村の基準財政需要額は十八億でありますが、これが三十八年度は二十一億。基準財政収入額は、三十七年度の七億四千万に対しまして、三十八年度は七億八千万、ほとんど伸びておりません。
大体いずれの産炭地関係の市町村におきましても、いずれをとりましても、基準財政需要額は相当伸びておりますけれども、基準財政収入額はほとんど伸びていない、こういう情勢でございます。