海原治の発言 （予算委員会第一分科会）

○海原政府委員　日本がもし核攻撃を受けた場合の被害の想定につきましては、実は組織としてはまだそういう研究をいたしておりません。先ほどＣＢＲ対策に関連してのお話でございますが、従来しばしばお答えいたしておりますように、私どもとしては、一応核戦争というものは現在の集団安全保障体制のもとにおいて避けられるであろうという前提がございます。まず自衛隊は、陸海空の三自衛隊が、第三次防衛整備計画で御説明いたしましたように、在来型兵器、すなわち通常兵器の使用による局地戦以下の侵略に対処するということを、この計画策定の際にはっきり目的、方針を明記してございます。したがいまして、そういう通常兵器の使用による局地戦争に対処するということになりますと、いま先生の御質問にありましたような事態はございません。したがいまして、それの研究は組織的にはいたしておりません。ただ、各部局におきまして、言うなれば情報的と申しますか、調査的と申しますか、かりに十メガトンの攻撃があった場合はどうかというようなことは、個人的な資格においての調査はいたしておりますが、しかし組織としてのものはございません。広島、長崎原爆型は、御存じのように、死者十万、負傷者二十五万というようなことでございます。これは、東京に炸裂いたしましても、広島に炸裂いたしましても、ほぼ同じだと思います。さらに、二十五メガトン程度の水爆がもし炸裂した場合は、大体半径百マイル以内のものはまず全滅にひとしい、こういうこともいわれておりますので、この程度の数字でございますれば、後刻調査して御報告できると思いますが、詳細な、権威を持った数字というものは、先ほど私がお答えしましたような事情でございますので、防衛庁としての見積もりというものはございません点をひとつ御了承願いたいと思います。それならば、なぜＣＢＲ対策があるかということになりますれば、これは当時御説明いたしましたように、万々一放射能による被害があった場合に、それを極限的なところまで持っていくためにはどういう方法が必要か、こういうことを考えて研究しておるのでございまして、大規模な原水爆による攻撃のあった場合の放射能対策というものは、各学校におきましてもまだ研究はいたしておりません。