早川崇の発言 （予算委員会第四分科会）

○早川国務大臣　お説のように府県によりましては自主財源が三割、多いところではもっと多いと思います。私は交付税六千億円というものは、これは法律でわれわれが手入れをしないでいい自治体もありますから、これを入れれば六割、七割自治というような議論も出てくるわけでありますが、お説のように、細谷さんの言うように各府県、自治体が自分の財源で一切まかなえるようになることが理想でございます。ところが残念なことに、四千の自治体、四十六の府県というのは全部経済力が違うわけですね。そこで自主財源に、たとえば所得税の配分を全部自治体にということになりますと、東京とか六大都市とかいうところはめちゃくちゃに豊かになっていく。そこで、後進県なり市町村というのは学校の先生の給料も払えぬような状態なのです。かく考えますと、はっきり申し上げますと名案がないんですね。そこで交付税という制度をとりまして、交付税の大きい財源は、東京とか名古屋とかいう富裕なところの法人税なり所得税なり酒税というものが大部分の財源になる。その富裕なほうは出しっぱなしで、今度は交付税のほうにきて八・九％が地方に流れていく。こういう仕組みにならざるを得ないところに悩みがあるので、これを今度は新産都市で十三の地方分散を行ないますが、これが十年後十三のブロックにそういう大きい経済力が出てくれば、その点に限っては若干改善されますけれども、それ以外は相変わらず後進県だ。ここにむずかしいところがあるので、ひとついい名案がありましたらお教え願いたい。これはなかなか名案がないのが悩みでございます。