早川崇
予算委員会第四分科会
早川崇の発言 （予算委員会第四分科会）
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○早川国務大臣 十三の新産都市の府県、市町村では、大体年間一千億ぐらい金が要るのではないかという大きい話も出ておりまして、とてもそれではいまの公共事業費の地元負担率では追いつきません。したがって、われわれといたしましては、ある程度以上の負担——先行投資でありますから、その自治体は五年後、十年後、十分な固定資産税も入れば事業税も入る、あるいは法人割りも入るということで結局は自治体が豊かになるのですが、そのいわゆる先行投資、したがってそういった面においては起債というものも十分考える。しかしそれでも追いつかないある程度以上のものはどうするかということは、公共事業の国庫負担率を引き上げる方向で政府部内折衝中でございますが、目下結論を得ておりませんので、何らかの措置をしなければ、お説のとおり、ほんとうにでき上がるまでの間自治体は非常に財政上困難である。十分御趣旨の線で政府部内で検討中でございます。
発言情報
speech_id: 104605270X00119640217_084
発言者: 早川崇
speaker_id: 21219
日付: 1964-02-17
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第四分科会