早川崇の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（早川崇君）　公営交通、病院、水道の全部をひっくるめまして、昭和三十八年度末には二百五十億の赤字と推定されるわけでありまして、このままでいきますと、三十九年度一年間据え費寺によりまして、さらに六、七十億の赤字がふえるという事態に立ち至りました。これは容易ならぬことでありまして、自治大臣といたしましては、これはひとつ根本的に公営企業の全般を考え直す時期であると判断をいたしまして、公営企業制度審議会を設けることにきめまして、この一年間公共料金のストップが終わるまでに基本的に検討いたしたいと考えたわけでございます。それまでは公営企業自身の合理化というものも非常におくれておる、親方日の丸で。幸い、東京、大阪をはじめといたしまして、この合理化の努力が出てまいった。それから、公営企業は民営と違いまして、ほんとうに経営という立場で立っているかどうか、これも私はいろいろ御批判があるわけであります。また、不採算路線というものをやるかわりに、公営企業は税金がないのですね。所得税もなければ、法人税もないし、その他の税金の面における恩典があるから、不採算のところまでやらなければならぬが、これをカバーするだけの措置はそっちの面で得られるわけなんです。そういった点で企業自身の合理化という面を考えなければならないと私は思います。しかし、結論から申しますと、公営企業でありましても、受益者負担という原則は私は貫くべきだと思います。赤字だから自治体が一般会計からこれを穴埋めするといういき方は、これこそ親方日の丸になりまして、企業の独立採算制をこわしますから、これはやっぱり排除しなければならぬ。そういう観点で、一年たちましたあと、合理化でどうしてもカバーできない面というものは、受益者負担という原則で運賃やあるいは水道料金をどうするかということを検討しなければならない段階が来るのではなかろうか。それまでに公営企業審議会で大いに多角的な面から御検討願いまして、りっぱな公営企業を再建いたしたいというつもりでございます。このあり方——一年の経過等につきましては、また別途に考究いたしておる次第でございます。