村山道雄の発言 （予算委員会）

○村山道雄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする昭和三十八年度一般会計補正予算第三号案外二件に対しまして賛成の討論をいたします。
　昨年十二月の第四十五国会におきまして、千二百四十一億円の追加補正が行なわれましたが、その後の経済情勢に応じて、今回提出されております第三次補正は、産業投資特別会計への繰り入れ、義務教育費国庫負担金の不足補てん等当面必要な経費について、さらに補正措置を講じようとするものであります。
　一般会計補正予算の規模は、歳入歳出ともに八百二十六億円であります。歳出の内容の第一は、産業投資特別会計及び同会計資金への繰り入れでありますが、産業投資特別会計への繰り入れば、同会計が行ないます日本輸出入銀行への追加出資に必要な財源を繰り入れるのでありまして、今回、同会計に六十億円を繰り入れることによりまして、日本輸出入銀行の資金需要を充足しようとするものであります。
　さらに、産業投資特別会計資金への三百億円の繰り入れは、経済基盤化並びに企業の体質改善を強力に推進いたしますために、将来の出資需要の増大に対処するほか、今後の産業投資を経済情勢に応じて弾力的に行ない得るようにするものでありまして、開放経済体制への移行期における国内産業の伸展、輸出の振興に寄与するものとして適切なる措置であると思うのであります。
　第二は、義務的経費の不足補てんとして三百二十三億円の補正措置が講ぜられておりまするが、まず、義務教育費国庫負担金につきましては、前回の補正八十二億に引き続きまして今回六十二億円が計上されております。これは、義務教育費国庫負担法に基づきまして教職員給与費の実支出額の二分の一を国が負担するたてまえに従いまして三十七年度の決算の結果明らかとなった給与負担金の不足額と、三十八年度の不足見込み額とを補てんする必要経費であります。
　生活保護費につきましては、八十四億円措置されておりますが、これは生活保護扶助の対象人員及び単価の増加並びに老人福祉法施行遅延に伴う保護費の支出の増加によりまして、既定予算における不足見込み額並びに三十七年度の精算不足額を合わせて補てんいたすものであります。
　国民健康保険助成費につきましては、八十五億円補正措置が講ぜられておりまするが、これは国民健康保険の健全なる運営をはかるための補助金、交付金等の三十七年度精算不足額及び三十八年度の不足見込み額を補てんしようとする経費であります。そのほか、失業保険費負担金五十三億円をはじめといたしまして、養護学校負担金、児童保護費、身体障害者保護費等の繰り入れにつきまして、所要の資金の補正措置を講じておりますが、以上申し上げましたような諸費用は、いずれも既定法律並びに対象人員の増等に基づいて国が負担するいわば義務的な経費でありまして、これらの不足額を補てんすることは、当然なる国の責務であります。さらに自衛隊の産炭地域への移駐経費、オリンピック東京大会実施準備費及び空港整備事業費に追加出資を行なっておりますことは、これまた時宜を得たるものであります。
　また、地方交付税交付金百三十六億円の追加額は、今回の補正予算におきまして所得税及び法人税の増収分の二八・九％に当たる増加額でありまして、これを計上することもまた当然の措置でございます。
　以上の歳出補正に当たる財源は、租税及び印紙収入の増収分でまかなうことになっております。補正後の一般会計の規模は、前回の補正を合わせて当初予算よりも二千六十八億円増の三兆五百六十八億円となります。これはわが国経済の実態に即応したところの適正なる予算額であると考えるのでございます。
　次に、特別会計につきましては、産業投資特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計及び失業保険特別会計の三特別会計にそれぞれ必要なる補正措置が講ぜられておりまするが、これらはいずれも、さきに述べました一般会計の補正に伴います必然的なる関連措置でございます。
　次に、政府関係機関につきましては、日本国有鉄道の行ないます改良工事の進捗をはかるために資金運用部より政府引き受け債百億円を追加いたしまして工事改良の支出に充てておりますることは、経済動脈としての輸送の使命並びに事故防止の見地から見ましてきわめて当を得た措置であると存じます。
　最後に、財政投融資につきましては、さきに述べました日本輸出入銀行並びに日本国有鉄道の追加措置に関連して所要の措置がとられております。
　以上、今回の予算補正は、国際収支の改善及び国鉄の安全輸送の確保と輸送力の増強に資するのみではなく、義務的経費の国庫負担を充足しようとするものでありまして、政府の原案は適正であると存ずるのであります。
　以上をもちまして、昭和三十八年度一般会計補正予算（第３号）案外二件に対する賛成討論を終わります。（拍手）