大平正芳の発言 （予算委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　日韓の間の正常化の前提としての懸案の処理でございまするが、第一の問題である請求権問題は、一昨年の冬、大筋の合意をみておりますが、ただ、若干の細目につきましてまだ合意をみていないのでございます。すなわち、焦げつき債権の返済方法の問題、有償経済協力の返済期限の問題、二つがまだきまっておりません。その他の問題といたしましては、漁業問題これはこの十日から農林大臣レベルの会談が行なわれますが、専管水域設定の問題、その外における共同規制の問題、日韓双方の漁業技術の格差を緩和するための漁業協力の問題、こういった問題が討議の対象に相なっております。文化財の問題といたしましては、対韓返済文化財の範囲の問題がまだ最終的には合意をみておりません。法的地位の問題といたしましては、永住権をどの範囲において認めるかという、これもだんだん理解は進んできておりますが、最終的な煮詰めにはまだ至っておりません。永住権をかつて認められた者の処遇の問題、これも各般にわたる問題でございまするが、デテールに至るまで煮詰まっていない状況でございます。その他、船舶の請求権が双方にございます。あるいは朝鮮海峡のケーブルの処理の問題、そういった問題がいま残されているわけでございまして、十二日からの本会談におきまして、こういった残された問題をあわせて双方の意見調整を促進してみたいと考えておるわけでございます。これの見通しがどうなるかということは、この会談をやってみないと何とも申し上げられませんが、長い懸案でございますので、私どもといたしましてもできるだけ早く合意的な妥結を見たいものだと念願いたしておる次第でございます。