鹿島守之助の発言 （予算委員会）

○鹿島守之助君　米国のアジア政策について伺いたいと存じます。わが国が中共承認を考慮するとしても、米国を初め、その他の自由主義諸国の一部から、中共は今日なおもって平和に対し重大なる脅威を与えるものと認められており、米国のごときは一九五七年六月二十八日国務長官ジョン・フォスター・ダレスがサンフランシスコで行なった演説及びその翌年全在外公館に送った「中共不承認に関する米国の政策」と題しまする国務省の覚え書き以来、中共不承認の論拠をきわめて明確にし、私の承知する限りその政策を変更しておりません。その中には、米国の北京政権の承認はアジアの非共産国全体の立場に、広範囲にわたって悪影響、おそらく悲惨でさえあるような影響を与えるであろうと断定しておるのであります。したがって、たとえフランスが中共を承認したからといって、軽々に米国は従来の態度を変更しないだろうと思われるのであります。ニューヨーク・タイムス紙のレストン記者は、二月二十八日、朝日新聞のワシントンの篠原アメリカ総局長に次のように語っております。「「七億の人口をもつ中共の存在を無視できない」というドゴール大統領の態度について検討はしなければならないが、封じ込め政策は再検討の必要はない。封じ込めば決して時代遅れではない。現在は集団安全保障時代で、中央アジア条約機構、北大西洋条約機構など、みんな同じ考え方により封じ込め政策をとっている。」また、「もし米国が封じ込めをしなかったら、東南アジアは共産化していることだろう。そのかぎりでは封じ込め政策は必要だと思う。」と言っておるのであります。私は、米国の極東及び東南アジア政策には当分変更はないと思いますが、総理または外務大臣のこの見通し、御所見を伺いたいと思います。