鹿島守之助の発言 （予算委員会）

○鹿島守之助君　次に、国連憲章改正の必要について申し述べたいと存じます。
　国連は、創立以来すでに十八年以上を経過し、当時の五十一カ国の構成国から、現在は百十三カ国に増加しているのですから、憲章の改正は当然必要であり、特に安保理事会の常任理事国並びに非常任理事国の数を増加することも、当然の措置と考えます。大平外務大臣も、昨年の九月二十二日の国連総会での一般討論演説で、「著しく増加した加盟国が国連の各方面の活動に一そう全面的、能率的に参加し得るよう考慮を払うべきである」と、わがほうの正当な希望を申し述べられております。しかしてまた、国連憲章第百九条三項には、「憲章が発効してから十年経過しても、憲章改正のための加盟国の全体会議が開かれなかった場合、これを招集する提案を総会の議事日程に加えなければならない」との規定があります。しかるに、憲章発効十年後の昭和三十年には、主としてソ連の反対により全体会議は開かれませんでした。その後全体会議開催のための準備会議は、通常会議開催前に毎年行なわれておりますが、延期々々を重ねて今日に至っておる状態であります。日本としては当然、これが会議開催を要求すべきものと思います。また、国連憲章改正の要求は、ＡＡグループを中心として高まりつつあり、この事実は、ソ連その他共産側の従来の反対態度を変更させるものと観測されます。日本は、単独にまたは友好国と共同して、国連憲章の改正を提議すべきものと思います。
　以上の点につきまして、総理または外務大臣の御所見を伺いたいと存じます。