早川崇の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(早川崇君) 実際問題といたしましては、新産都市の公共事業が大幅にふえてくるのは、昭和四十年度以降ではないかと思うのであります。三十九年度には、それほど大きい負担というものは現実に起こってこないのではないかと思う。したがって、われわれといたしましては、地方開発の起債というものが五百億ほどございまするが、そういった中でまかなえる程度のものではないだろうか。しかしながら、四十年度以降は大幅に事業量が増加いたしますので、これは政府全体の問題といたしまして、オリンピックも本年で終わります。あるいは新幹線等、いろいろ大きい事業が四十年度あたり終わっていくわけでありますから、そういった問題を含めて、大蔵大臣その他関係各省と折衝しながら、どうするかというような問題は、四十年度以降の問題になると私は見通しております。