田中角榮の発言 （予算委員会）

○国務大臣（田中角榮君）　御承知の、名目九・七％、実質七％のＧＮＰの伸びを見ておるのでございます。国民所得に対して一〇・六％増、鉱工業生産九％、それから物価は、卸売りはほぼ横ばい、また消費者物価は、対前年度四・二％、年間を通じて三％、このように見ておるわけでございます。個人消費が一一・七％、こういうふうに見まして、雇用が大体四％増、それから申告所得税につきましては、営業が約一〇％、農業が五・八％、その他事業が一三％。法人税——法人につきましては、生産の伸びが一五・一％、九％伸ばして大体そういう規模になるわけであります。そういうような見方で見まして、直接税関係につきましては、いま申し上げましたように、三十八年に比べまして、雇用が約四％増、賃金水準九％の上昇を見ておるわけであります。申告所得につきましては、個人の営業所得が三十八年——前年に対して約一〇％増、農業所得に対しましては、いままで申し上げたとおりでございます。法人税につきましては、三十九年度の申告所得につきましては、三十八年度に対して一八％程度増加するものということで計算をしております。相続税等につきましては、最近における財産価格の推移を換算して計算をしたわけでございます。
　間接税その他印紙収入等につきまして申し上げますと、酒税につきましては百二十六万キロリットル、対前年度比八・二％増、ビールにつきましては百九十二万キロリットル、対前年度比一三％増と見込んで計算をいたしました。砂糖消費税及び揮発油税につきましては、砂糖については百六十九万トン、揮発油税につきましては、地方道路税を含めて九百七十五万キロリットルと見込んでおるわけであります。物品税につきましは、小型乗用車、テレビ、耐久消費財の売れ行きのしさいを見ながら三十九年度の動向を推算して決定をしておるわけでございます。入場税その他の諸税、印紙収入等につきましては、最近の実績を元にして計算をいたしてございます。関税については、最近における課税実績と今後の状態というものを基礎にして計算をいたしておるわけでございます。
　税目別の数字は、必要であれば、政府委員からお答えいたします。