小林武治の発言 （予算委員会）

○国務大臣（小林武治君）　ただいまの前段のお話は、医薬品の占める割合が非常に大きくなったということは、これはわれわれいろいろ考えさせられる要素を含んでおります。たとえば注射とか投薬を重視している開業医の関係が多く上がっているというようなことは、お話のとおりではないかと思います。それで、この問題は今後の医療費を考える場合において、相当に大きな問題として考えなければならぬ、こういうふうに思っております。
　なお、国民所得において医療費がどれだけ占めるべきか、あるいは占めているか、こういう問題でありますが、このことはなかなかむずかしい問題でありまして、どれだけが適正であるかというふうなことは、学問的にも定説はありませんし、また、これは簡単にきめられる問題ではないと思っておりますが、大体欧米諸国等の実態を見ますと、四％を多少こえている、こういうのが一応の結果的の基準になっております。それで、どこで適正な医療費の割合をきめることが可能であるか、こういうことも非常にむずかしい問題でありますが、そういうことができるかどうか、こういう可能性の問題も含めまして、医療費の基本問題研究員というものに対しまして、ただいま研究をお願いをいたしております。大体これらの実体、医学、医術の進歩とかあるいは制度の改善、診療費の改定、こういうことによって結果的には医療費が定まってくるというふうに思いますが、日本の診療費が一体どれくらいになるか、こういうことも一応調べたのでは、だんだんそれに近づきつつある。すなわちここで申しますれば一九六二年に、日本でいえば四％余になっている、こういうふうな結果的の調べが一応出ております。