予算委員会

昭和三十九年三月十七日（火曜日）
　　　午前十時二十五分開会
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　委員の異動
　三月十七日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　阿具根　登君　　藤原　道子君
　　　基　　政七君　　赤松　常子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　太田　正孝君
　　　理事
　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　斎藤　　昇君
　　　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　山本伊三郎君
　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　高山　恒雄君
　　　　　　　　　　　奥　むめお君
　　　委員
　　　　　　　　　　　井上　清一君
　　　　　　　　　　　植垣弥一郎君
　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　木村篤太郎君
　　　　　　　　　　　草葉　隆圓君
　　　　　　　　　　　小林　英三君
　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　木暮武太夫君
　　　　　　　　　　　後藤　義隆君
　　　　　　　　　　　河野　謙三君
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　櫻井　志郎君
　　　　　　　　　　　塩見　俊二君
　　　　　　　　　　　杉原　荒太君
　　　　　　　　　　　田中　啓一君
　　　　　　　　　　　館　　哲二君
　　　　　　　　　　　鳥畠徳次郎君
　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　亀田　得治君
　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　藤原　道子君
　　　　　　　　　　　安田　敏雄君
　　　　　　　　　　　米田　　勲君
　　　　　　　　　　　牛田　　寛君
　　　　　　　　　　　赤松　常子君
　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　国務大臣
　　　外　務　大　臣　大平　正芳君
　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君
　　　厚　生　大　臣　小林　武治君
　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君
　　　通商産業大臣　　福田　　一君
　　　運　輸　大　臣　綾部健太郎君
　　　労　働　大　臣　大橋　武夫君
　　　自　治　大　臣　早川　　崇君
　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　国　務　大　臣　山村新治郎君
　　政府委員
　　　臨時行政調査会
　　　事務局次長　　　井原　敏之君
　　　経済企画庁総合
　　　開発局長　　　　鹿野　義夫君
　　　大蔵大臣官房財
　　　務調査官　　　　松井　直行君
　　　大蔵省主計局長　佐藤　一郎君
　　　大蔵省理財局長　吉岡　英一君
　　　厚生大臣官房会
　　　計課長　　　　　戸澤　政方君
　　　厚生省環境衛生
　　　局長　　　　　　舘林　宣夫君
　　　厚生省保険局長　小山進次郎君
　　　農林大臣官房長　中西　一郎君
　　　農林省農林経済
　　　局長　　　　　　松岡　　亮君
　　　農林省農地局長　丹羽雅次郎君
　　　農林省蚕糸局長　久宗　　高君
　　　食糧庁長官　　　齋藤　　誠君
　　　通商産業省通商
　　　局長　　　　　　山本　重信君
　　　通商産業省繊維
　　　局長　　　　　　磯野　太郎君
　　　自治大臣官房参
　　　事官　　　　　　宮澤　　弘君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　正木　千冬君
　　説明員
　　　臨時行政調査会
　　　会長　　　　　　佐藤喜一郎君
　　　自治省財政局財
　　　政課長　　　　　岡田　純夫君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十九年度一般会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十九年度政府関係機関予算
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（太田正孝君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　昭和三十九年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、以上三案を一括議題とし、きのうに引き続き、質疑を行ないます。山本伊三郎君

○山本伊三郎君　それでは最初に、実は御多忙のところ御出席願った佐藤臨時行政調査会会長に対しまして、若干質問したいと思います。
　すでに臨時行政調査会が出発して二年になろうとしておりますが、いろいろと御苦労願いまして、九項目にのぼる一応の報告書も通覧さしていただきました。いろいろと内容を見ましても、非常に検討されていることにつきましては敬意を表します。ただ、冒頭にひとつ会長にただしておきたいのは、過去の経験から見ましても、行政組織の改革ということは、きわめて抵抗のあるものでありまして、せっかくやがて答申が出されようとしておりまするが、この答申を出された後における政府がこれをどうとるかということは、非常に問題があると思いますが、すでに会長もたびたび声明されておるように、答申が出た以上、やはりそれを現実に実行しなければ、これは答申そのものの御苦労も水のあわでございまするが、それに対して、会長はどういう決意と考えを持っておられるか、冒頭にこれをひとつお伺いしておきたいと思います。

○説明員（佐藤喜一郎君）　お答え申し上げますが、われわれが意見をこれから出す——間もなく出せる段階になるかと存じておりますが、これがわれわれの希望するように実施されるのにはどうしたらいいかということの一つの手段として、発足以来、この改革案の内容が未定でありますにいたしましても、世間にその実情を訴えまして、世論の喚起につとめたということが一つでございます。それから政府のほうがどのようにこれを受けとめられるかということは、私のほうでとやかく申すことではないので、政府のお考え次第だろうと存じますけれども、あるいは御質問の中には、アメリカの委員会——終末になりまして市民委員会ができたというようなことをお考えの上で御質問があったのかと存じますが、アメリカの市民委員会というのは、これは少し事情が違いまして、あのままの姿でこれを日本でやれるかどうかということはちょっとわかりません。かつ、あれはやはりフーバー委員会とは直接関係のない市民の有力者が自発的にそれを組織したという点に特色があるようでございます。したがいまして、万一そういうものができましたときには、われわれは双手をあげて喜ばしいことだと考えるわけでございますが、いま私がさしあたりお答えできますことは、世論の力でわれわれの意見なり答申なりを十分注目していただいて、その世論の力で政府がこれをできるだけたくさん取り上げていただくことを希望しておるという段階でございます。お答え申し上げます。

○山本伊三郎君　会長の大体の考え方がわかりました。しかし、今度の報告書を見ましても、相当根本的な行政組織の改革が盛られております。七人委員会と称する臨時行政調査会は、全会一致でとにかく答申案をきめるという原則があるようでありまするが、この七人委員会の中でも相当問題が最後の段階になると出てくると思うんですが、その際多数意見、少数意見というような答申の形をとられるのか、全会一致を見たものだけを答申として出されるのか、これはもちろん七人委員会で会長は相談されて決定されると思いますけれども、会長の考えがあればその点ひとつもう一回お聞きしたいと思います。

○説明員（佐藤喜一郎君）　ただいまの御質問でございますが、おっしゃりましたとおり全会一致制というものが附帯決議でついております。なぜこういうような附帯決議があったのかよく存じませんが、調査会といたしましては、この附帯決議の趣旨もありまして、発足当時委員間で打ち合わせを行なって、基本的の条項については、まあなるべく全会一致を原則としてやることにきめておるわけでございます。したがって、いよいよ最終段階にまいってまいりますと、委員の会合をひんぱんに行ないまして、委員相互間の意見の調整に最善の努力を果たしたいといま考えており、またそれを実行しておるわけでありまして、何ぶんにも委員も他の仕事がありまして、なかなかひんぱんに開くのに骨が折れておる状態でございます。しかし、私個人の感じといたしましては、この全会一致というような原則につきましても、皆さん良識のある委員ばかりでございます。そう心配はないかと存じておるわけであります。まあ、この基本問題と申しますのは、すでにときどき発表しておりますんですが、行政がなるべくばらばらにならないように統一性を持ってもらいたいという点でどうしたらばいいかということ、それから現在の行政事務には不要不急に、あるいは時世の変化によって不要不急になったものがあると同時に、また大いに拡充しなきゃならない事務もございますので、この二つを振り分けまして、それからまた中央と地方で、どういう行政事務を、なるべく地方へ、住民に近いところでやったらよかろうという考えも入れております。さらにまた行政事務の運営の簡素化、合理化、なるべくこういうものには民間のアイデアを入れたらどうか、また何を申しましても民主主義時代でありまするし、国民のため、あるいは国民に便利な行政というようなことを柱にして重要事項と申しますか、こういうような点についてはなるべく全会一致にいたしたいと、こう考えております。お答え申し上げます。

○山本伊三郎君　せっかくですから、もう一点ひとつお聞きしておきたいと思うんですが、ごく最近第二専門部会だと思いますが、太田私案なるものが一応発表されまして、それがために各省庁と申しますか、方面では相当大きな抵抗といいますか、反対意見があったようでありますが、本日の新聞にも若干そういうものが載せられておりますが、こういうことで私案を発表されただけでも相当いまの官僚組織そのものは網の目を張るように実はかたいものでありますから、相当これは問題があると思うんですが、私は答申が出てから政府がどう取るかということを冒頭に聞きましたが、答申が出るまでに調査会に対していろいろと私は抵抗があると思うんですが、この点につきまして、会長としては勇断をもって答申をされると思うんですが、今後そういう抵抗が出てきた場合、会長としてはどういう措置をとられるか、勇断をもってやられるかということをもう一回その決意だけ聞いておきたいと思います。

○説明員（佐藤喜一郎君）　ただいまのお話でございますが、私どもの委員会といたしましては、そういう抵抗があるとは考えておらないのでございます。事実意見を、現場の行政に携わっている向きにこういうふうな改革はどうだというふうに伺いますと、反対があるということは確かでございます。その場合に、理由があればわれわれは考え方を変えますし、理由がなければ、反対であることはわかっておりましても、答申はそのままわれわれの委員会できまった案で出したいと、まあ簡単に申しますと、その点それだけに尽きるのではないかと存じております。ただ、委員の中には専門の人もおりますが、私のようなしろうともおりますから、勢い事務当局ないし行政に直接携わっておる方々に、こういう考えではどうだろうかということは、時時意見を伺って、そうして、かつわれわれとしましては、この結論を出します前に、昨年の夏ごろ懇談会という形で全国七都市ばかり回りまして、そこでなるべく各方面の方に、約二十名足らず出ていただきました。そのときに皆御意見を伺っているわけであります。したがって、官庁の言うことも、われわれはウエートを置かないというわけではございませんが、そういう地方で国民のなまの声を聞いてきたということも、われわれの結論を出します上に参考にしておるような次第でございます。お答え申し上げます。

○山本伊三郎君　それじゃ行管の長官にひとつお聞きしておきたいと思いますが、これは一問だけでいいですが、いま佐藤会長が、冒頭私の質問に対していろいろ決意を述べられて、非常にまあ勇気を持ってその答申を出し、今後のそれの実施に対して相当注目をしておるという意見だったと思うのですが、行管の本部長としての山村長官に、この調査会の何に対して、きょうは総理はおりませんけれども、あなたは政府を代表して、答申の出た後における政府の考え方、それについてひとつ聞いておきたい。

○国務大臣（山村新治郎君）　お答え申し上げます。政府は行政改革につきましては、臨時行政調査会の答申を尊重し、政府の責任において積極的に推進する方針でありますが、私といたしましても、およそ行政改革は尋常の決意ではこれを行ない得ないものと覚悟しておりますので、本部長として勇断をもって政府部内において全力を尽くしてその実現に努力いたしまして、国民の期待にこたえる所存でございます。

○山本伊三郎君　内閣委員会でも行管の長官にぼくは言いましたので、もう本日はこの程度にしておきますが、しかし非常に、きょうの朝日だったと思いますが、朝刊を見まして、太田氏からまあいろいろと聞いておりまするが、全般的な情勢は知らなかったのですが、あの新聞記事を見まして、あの臨時行政調査会案を、私内閣委員会の理事をしているときにあれを上げたものですから、しかも、わが党は賛成であれをあげております。いわゆる構成は挙党一致の調査会だと私は思っておるのですが、それが答申が出た後に、これが竜頭蛇尾といいますか、これがから鉄砲に終わったということになると、今後国民に対してわれわれも責任をとらなくちゃならぬと思いますので、この点ひとつ十分政府としては考えていただきたいと思うのですが、もう一回それについて。

○国務大臣（山村新治郎君）　お答え申し上げます。ただいま内閣委員会におきまして、臨調の六カ月延長の案の御審議の最中でございますが、おそらく前回同様全党の御賛成を得て通過させていただくものと考えておる次第でございます。しかる上は、この臨調の答申というものは、国会全体の意思を反映した答申であるという見方も成り立つと思う次第でございますので、十分山本先生の御意見を尊重いたしまして、善処をするつもりでございます。

○山本伊三郎君　次に、医療行政全般について厚生大臣に聞いておきたいと思います。自治大臣がまだ見えないので、順序をかえて、厚生大臣に開いておきたいと思います。
　この前の補正予算のときの私の質問に答えて、大ざっぱに医療費の増高について、対象人員がふえたからこうだという答弁だったと思いますが、私は実際はそうでないと思うのです。そこで昭和三十年あるいは三十年以降でもけっこうですが、昭和三十年から政府管掌あるいは組合管掌その他の医療費の一件当たり日数、一件当たり金額の上昇しておる推移をひとつ報告してもらいたい。

○国務大臣（小林武治君）　まず一日当たり診療費、これを政府管掌の健康保険だけについて申し上げますと、昭和三十年が二百十二円、三十一年が二百十五、三十二年が二百二十五、三十三年が二百四十四、三十四年が二百六十三、三十五年が二百七十五、三十六年が三百二十七、三十七年が三百七十五、こういうふうに逐年顕著な増加をいたしております。これが一日当たりの診療費でありますが、一件当たりを申し上げますると、これが三十年が千三百四十三、三十一年が千二百八十六、三十二年が千三百四十五、三十三年が千五百二十九、三十四年が千五百七十三、三十五年が千五百八十三、三十六年が千八百二十二、三十七年が二千六十五、これが被保険者の一件当たり政府管掌健康保険の状態であります。

○山本伊三郎君　組合管掌とか、あるいは医療扶助その他を聞きたいのですが、時間もかかるから、一応大体それはそれでいいのですが、いまは一件当たりのを言われましたが、この増高する指数を見ましても、三十年を一〇〇といたしまして、三十八年には入院の場合が二一一、入院外の場合は二五二というきわめて高い指数を示しておるのです。これは一件当たり、一日当たりでございますから、その対象人員がふえたということにはのがれられないと思う。こういう一件当たりの医療費の増高する原因というものは、厚生省はどう把握されておるか、それをお聞きしたい。

○国務大臣（小林武治君）　大量観察をいたしますれば、大体受診率が増加したということ、それからいま申す一日当たりの診療費の増加、これが大きな原因でありまして、受診率の増加は、国民健康保険に対して特別に顕著である。これは制度が普及した、また給付率が改善された、国民の健康に対する関心が高まった、こういうことでありまするし、また、一日当たり診療費の増加は、医療内容の進歩によるものでありまして、特別の問題は、医薬品の費用が大幅に伸びておる。すなわち現在では、全診療費の中の三〇％余にも医薬品費の占める割合がなっている、こういうことでありまして、この医薬品費の増大そのものは、薬の価格が上がったためというのではなくて、新薬等の良質なものに移行したために、あるいは医薬品の進歩によりまして医薬の使用が増大した、こういうことでありまして、このことは、結論的にいえば患者の利益になっている、こういうふうになっております。

○山本伊三郎君　厚生大臣は、患者の利益になっている——幾ぶんか、なっている。厚生省は、きわめて現在医師会なんかに対して低姿勢だ。私は何も医者を責めるわけじゃない。病院の診療の状態は、開業医から見ると、きわめて顕著な差がある。こういう点を、私は厚生省は、そういう政治的に医師会との間に問題があるから、これはあまりここで追及することは、あなた困ると思いますが、要するに、財政的にいいという組合管掌でも、いまの状態では経済が持たぬようになっている。保険料率を上げる以外にないという。現在、共済組合グループの短期給付が、もう手を上げるような形になっている。一体、厚生省は、国民の適正医療費というものを、国民所得から見て何％ぐらいに線を引いておられるのか、その点聞いておきたい。

○国務大臣（小林武治君）　ただいまの前段のお話は、医薬品の占める割合が非常に大きくなったということは、これはわれわれいろいろ考えさせられる要素を含んでおります。たとえば注射とか投薬を重視している開業医の関係が多く上がっているというようなことは、お話のとおりではないかと思います。それで、この問題は今後の医療費を考える場合において、相当に大きな問題として考えなければならぬ、こういうふうに思っております。
　なお、国民所得において医療費がどれだけ占めるべきか、あるいは占めているか、こういう問題でありますが、このことはなかなかむずかしい問題でありまして、どれだけが適正であるかというふうなことは、学問的にも定説はありませんし、また、これは簡単にきめられる問題ではないと思っておりますが、大体欧米諸国等の実態を見ますと、四％を多少こえている、こういうのが一応の結果的の基準になっております。それで、どこで適正な医療費の割合をきめることが可能であるか、こういうことも非常にむずかしい問題でありますが、そういうことができるかどうか、こういう可能性の問題も含めまして、医療費の基本問題研究員というものに対しまして、ただいま研究をお願いをいたしております。大体これらの実体、医学、医術の進歩とかあるいは制度の改善、診療費の改定、こういうことによって結果的には医療費が定まってくるというふうに思いますが、日本の診療費が一体どれくらいになるか、こういうことも一応調べたのでは、だんだんそれに近づきつつある。すなわちここで申しますれば一九六二年に、日本でいえば四％余になっている、こういうふうな結果的の調べが一応出ております。

○山本伊三郎君　大体日本の罹病率の高かったのは、いままで結核だったのです。これが世界各国と比較して非常に日本の医療費が高かった原因である。それが、日本のいわゆる予防医学が進んで、結核罹病というものが非常に減ってきた。いま言われましたように、三十七年で世界並みの四・一六％を占めている。私はこの程度でとどまるような状態ではないと思うのです、いまの状態でいくと。それで私質問しているのです。現在、何ですか、昔は相当いろいろと医療監査というものをやられておった。これは医者をいじめるためのものではなく、適正医療をやっているかどうかということが問題である。今日それをやっておられますか。

○国務大臣（小林武治君）　医療が適正に行なわれているかどうか、こういうことはやはり多少のうわさもありますし、われわれもこれは適正に行なわれるように何らかの手当てをしなければならぬ。ことに最近において医療扶助というものが非常にふえております。これらにつきましても、これは生活保護関係とも関係がありまするが、いまのままで、このままおいていいか、何らか監査とか、こういうふうな方法をとる必要がないかということも考え、まあ多少のことをいまやっておりますが、これは一般に申せば医道の問題、医師の道徳の問題に関係するわけでありまして、適正に行なわれていると私は思いまするが、しかし、必ずしも世間ではそればかりではないうわさもあるということを私ども知っております。いま申すように医療扶助というふうな問題についても、私どもはやはり適正な、適当な何かチェックする方法等についても考えなきゃならぬ、こういうふうに思っております。

○山本伊三郎君　言いにくそうな答弁だと思いますが、私は医療というものは公共性の最も強いものだと思うのです。これはもう教育と医療というものは、どの国でも非常に重要な問題だとされておる。それに対して厚生省は、いろいろ過去においては問題はあります、私は厚生官僚のやっておること自体も、私は経験もありますけれども、今日は非常な逆な現象を生じておる。それは迷惑かかっておるというのは、いわゆる患者であり被保険者であり、あるいはそれの対象の人々である。そういうものに対して、ぼくはもう少し公正な立場で——私は医療監査と言うことはやめましょう——医療指導という立場で積極的にやらなければならぬと思う。ひとつこれは私も聞いておるのですが、京都の保険診療では三けた運動というものが展開されたために、京都の診療費は、ずばぬけて高い、こういうことを厚生省知っておられますか。

○国務大臣（小林武治君）　話を聞いております。非常に診療費が増高するために、京都では、たとえば給付は自発的に相当法定より上へいっておる、それを引き下げるなどと、こういう事態も生じておるということを聞いております。

○山本伊三郎君　この点につきましては、厚生大臣もいまいろいろと中医協で問題にならんとしておるときでございますから、あまり追及することをこの機会に避けますが、このまま放置しておけば、一体どこまでいくかわかりませんよ。今日国保が非常に財政的に逼迫しておるというけれども、政府がそれに対して交付税の手当てをいたしましても、補助金を出しても、それはおそらくもう問題にならぬようになってきておると思うのですね。これはだれに及ぼしているかといえば、国の財政でこれを補てんすれば、一般国民がこれを負担していくことになるのですね。そういう点を考え、私は医療監査やるというような、そういう官僚的なことばは使わないから、医療指導ということで、適正な医療をやるように厚生省は今後やるかどうか、この点聞いておきたい。

○国務大臣（小林武治君）　これはお話のように適正な指導をしなきゃならぬ。それで、現に間々保険の指定を取り消される、こういう医師もあるのでございまして、これらは、やはりさような適正でないことが行なわれておる、こういうことの一つの証左でもありまするし、お話のように指導を強化する、そして医道の確立をはかる、これは当然われわれとしてしなければならぬことだと考えております。

○山本伊三郎君　それに関連して、この日本の医療行政は、私はどうも考え違いしておると思う。先ほど例を言われましたが、欧米ではもう病院というものはほとんど公立というものが原則なんですね。それでなくてはならぬと思う。しかも最近何か十万以上の都市においては、公立病院のベッド数を制限する。一体どういうわけなんです。

○国務大臣（小林武治君）　これはベッドの適正配置と、こういうふうな考え方から出たものと思いまするが、もし個人の意見というものが許されるなら、私はあまり賛成でありません。しかし、とにかく議員立法で成立しておる。したがって、これを施行するということは私の責任でありますが、施行するにあたっては、要するに医療の確保、こういう点において欠けるところのないように、できるだけの配慮をいたしたい、かように考えておるのであります。まああれができるにつきましても、公立病院の偏在というようなこともあったと思いまするが、いまお話のようなこと、欧米の例もあり、私は法律によって医療の問題にそう大きな支障のないように配慮して実施をしたい、かように考えております。

○山本伊三郎君　私は、言い過ぎかしれませんが、いまの日本の医療行政は、なっておらぬと思う。と申しますのは、いま言いました病院の問題もありますが、それ以外にいたしましても、大体現在病院の経営が成り立たぬ。特に公立の病院においても独立採算制ということで非常に強化されてきておる。諸外国では、実際公立病院なんかの建設というものは、患者の負担でやっておるというのはほとんどない。これは社会資本のつぎ込み、いわゆる公共投資ということが重点にならなくては、病院というようなもの、医療というものはやれませんよ。商売ではやれませんよ。日本の国だけですよ、自由医療。医者はたくさんおられて、医者が余って足らないというような状態ですよ。私、何を言っておるかわかりますか。山村僻地へ行ったらお医者さんおらない、診療所はあってもお医者さんおらない。都会周辺にはうんとおられる。これで日本の医療行政、なっておるんですか。こういうことを厚生省は一体考えているのかどうか、この点お聞きしたい。

○国務大臣（小林武治君）　これは日本の医療の沿革的な事情からそういうふうになってきております。いまいわゆる皆保険が布かれたのはまだ数年前、こういうことでありまして、皆保険によりまして医療というものが相当な公的な性格を帯びてきた。こういうことになりますので、これらの性質の変更に伴って、医療のあり方、医療行政のあり方、制度のあり方、そういうものは私は当然これから検討されねばならぬ、と思うのでありまして、いまは皆保険が始まったばかりの一つの過渡期にあるということであります。したがって、自由営業が従来どおりそのままある、こういうことでありますが、これらの問題につきましても、当然私は検討がされなければならぬ問題であると思うのであります。ことにいま申されるように、公立病院等が、たとえば起債等によって患者に費用が転嫁されるということは、私はなるべくこれから考えなければならぬ。しかし、いまでも公立病院が税金を負担しないとか、あるいは安い投資でやっておるとか、こういうことについても一方から非常な非難がありまするし、いまそういうふうな過渡期であって、いろいろな渦が巻いておる、こういう状態でありますが、ほんとうのいまの皆保険が徹底するに従って、私は、どうしてもこれらの問題を検討しなければならぬ、かように考えております。

○山本伊三郎君　私は、根本にはいろいろ問題がありますが、やはり日本の政府が、逆に言うと医師に対する待遇というか、見方というものが、いまの自由営業だということで、非常に軽率にすぎておると思う。医師もやはり仁術といいますか、相当重要な社会的使命を持った方々ですね、それを自由営業だということで、商売のような形にしてやらして置くところに私は日本の医療行政の間違いがあるということを言いたい。しかし私は時間もそうないので、この点については、いま小林厚生大臣の言われたように、今後それについて十分検討して、前向きでひとつ措置をしてもらいたいと思う。
　それから公立病院だけに限らないんですが、そういうことから、それに働く方、これは医師も含めてでありますが、特に看護婦とかあるいは保健婦、助産婦という方々は、きわめて過酷というほどに労働強化がされておる。いまの医療法の施行規則の十九条で患者四人に対する一人の看護婦さんという、そういう基準が守られておりますか。

○国務大臣（小林武治君）　これは一応看護婦の定員をきめるものとして医療法できめておりますが、必ずしも守られておらない。これは結果的に申せば看護婦が足りないということも一つの原因であるし、経営上の問題もあるし、いろいろの理由で必ずしもこれは順守されておらないということは事実であります。