早川崇の発言 （予算委員会）

○国務大臣（早川崇君）　減税をするにこしたことはないのでありますが、われわれといたしましては、地方自治体の住民税というのは、おまわりさんの費用とか、あるいは学校とかあるいは消防とか、非常に自治体として身近な問題の分担をするという思想がございますので、昭和三十七年度の改正の場合に、国税の所得税の控除を引き上げるとかというものの影響を断ち切ったわけであります。しかし同時に、われわれといたしましては、住民税の市町村間のはなはだしいアンバランス、すなわちただし書き方式と本文方式というものの相違による二倍、三倍の住民税負担というものは、これは別の観点から不均衡を是正する必要があると考えまして、今回の法律改正によりまして、まずその面からただし書き方式を本文方式に統一するという画期的な減税措置をとったわけでございます。なお、それ以外に、国税に近づけるという御意見、また、基礎控除を引き上げるという御意見、いろいろございますが、これは自治体と国の税金との本質的な相違もございますので、将来の問題として、この住民税の本文への統一が完成した後において検討すべき問題と考えておる次第であります。
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