板川正吾の発言 （商工委員会）

○板川委員　池田さんも、従来の所得倍増政策がやや行き過ぎてひずみを是正しなくちゃならぬということをみずから認めておる。また佐藤現総理大臣は、御承知のようにこの池田さんの所得倍増政策というのが単なるひずみじゃないんだ、これは生産第一主義のために人間性を没却した政治、そこに現在の大きな構造的なひずみというものがあるのだ、簡単に行き過ぎたから直すのだという程度のものじゃなくて、構造的な要因に基づくものである、こう言っておるのです。これを直すためには、いわゆる人間を尊重した愛情のある政治をしなくちゃならぬ、こういうことを総理大臣は過般の総裁選挙に公約しておるのです。その佐藤内閣の通産大臣として——現在企業の倒産が非常な、毎月戦後最大という記録を更新しております。簡単に数字をあげてますと、昭和三十四年に一千百六十六件、四百八十四億の負債、昭和三十五年には一千百七十二件、六百五十二億、昭和三十六年には一千百二件、八百四億、昭和三十七年には一千七百七十九件、千八百四十億、昭和三十八年には一千七百三十八件、負債が一千七百億円、昭和三十九年は八月以降おっしゃったとおりに激増いたしまして一月——十一月の間、一年分じゃありませんが、この間に三千六百十六件、負債が三千七百億円、これを年率にいたしますと、大体推定をいたしますと、昭和三十九年はおそらく四千件をはるかに突破するだろう、負債も四千二百億円というような負債額になるだろうということを想定しております。との昭和三十九年というのは昨年、一昨年から見れば約二・五倍、二倍半です。それから昭和三十四、五、六の好況の時代から見ると優に四倍近く倒産がふえておるのです。この倒産の原因といいますか、こういう激増しておる問題に対して、それは政府としては当然心配する、こういうことをおっしゃるでしょうが、ただ心配しているというだけではいかぬと思うのです。前回に中小企業庁長官にお尋ねすると、中小企業庁長官としてはできるだけのことをやっておるのです、こう言っておるのです。やっておるのだがしかし実際はこういうふうに激増している状態が少しも減っていない、こういう現実を大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。これをこのままで放置していい——まさかいいというわけにはいかぬでしょうが、一体この倒産のあらしをおさめ、経済的な不安を解消するような手をどうお考えでしょうか。企業庁長官ではだめだというのですから、この点をひとつ大臣から伺いたいと思います。