板川正吾の発言 （商工委員会）

○板川委員　従来の平年度的なもの、昭和三十四、五、六年からいえば約四倍、不況下の三十七、八年から見ては二・五倍、これはたいへんな社会的な経済的な不安をかもしておると思うのです。それは原因は設備の過大とか放漫経営とかあるかもしれません。しかし佐藤さんはこう言っています。政府は放漫経営だなんということを言う前にみずからを反省しなければいかぬ、みずからの政治を反省しなければいかぬということを「明日へのたたかい」の中で反省しているのです。それは経営になれないために、放漫的だといわれるものがあるかもしれませんが、大部分は、この資料にもありますように、在庫の悪化や既往の業績不振−既往の業績不振というのはやはり設備過大で、そうして設備過大のために、まだ設備が完全な運転をしないうちに金利の支払いに追われるとか、設備を過大にしたが、在庫がふえて、金融引き締めにあったということが大きな原因だと思うのですが、中小企業の立場からいえば所得倍増政策、高度成長だ、経済はよくなるのだということで一生懸命政府の政策に協力する意味で近代化をはかり、設備の改善をしたのですね。設備の改善をしたところが、とたんに引き締めということになって、そういう政府に協力した結果、自分たちが苦しんでおるような結果になっておるのですね。だから私は、これは政治の責任だと考えなくちゃいけないと思う。それは、池田内閣の従来のやり方が大きな原因だということは、佐藤さん自身も認めておるのですから、この場合にきたらその責任を感じて、そして四千件、毎月三百何十件もあるようなものを、少なくとも昭和三十四、五年ごろの水準まで戻すような具体的な政策を持つべきじゃないかと思うのです。最近経済同友会でも大臣に提言があったと思うのですが、経済同友会なんかでは、零細企業をその場あたりの金融をしてこれを保護するのは、かえって日本の経済のためじゃないのだ、この際、国民経済的な立場から、国家経済的な立場からいって、どうも能率のよくないのは整理されてもしょうがないのじゃないか、こういうふうな考え方なんかを出しておるようでありますが、いまの倒産のあらしの中で政府が具体的なこれに対する救済の対策を持たないということは、どうも中小企業切り捨て政策を、口じゃ言わないが、実際はそれを行なっておるのじゃないか、こういうふうにわれわれは思いたくなるのですね。だから、ひとつ、実際この一年間このようにふえておるのだから、ここで具体的な中小企業を救済するような政策を政府自身が持つべきじゃないか、それが政治の責任を感ずるものの立場じゃないのか、こう思うのですが、どうでしょう。