森義視の発言 （商工委員会）

○森（義）委員　そこで、そういうことでは中小企業では自己資金の積み立てとか社内留保とか、そういう問題がなかなかできないわけです。去年納めた税金が損失にならず利益になるということになりますと、どこで中小企業は自己資金の社内留保をやっていくか、なかなかむずかしいと思うのです。今度は、税制調査会の中間報告では、法人税と配当の支払い分は一本にして、そうして法人段階に源泉課税というのですか、いわゆる法人税の三八％と配当分の二六％ですか、これを一本にして三五％にする。こういうことで、非常にややこしい税法をうまく一本にされるという案を出されておるわけです。こうなっておる限りにおきましては、資本の積み立てというか、あるいは株式の側から見ると、そういうことは配当支払い分がやはり法人税と同じように三五％一率にかかるわけでしょう。同じ率になるわけですね。そうなってくると、ますます中小企業なんか苦しくなってくるんじゃないですか、資金の調達の面において。これは大企業も含んででございますけれども、そういう形で、中小企業のいまのような状態ですと、中小企業が自己資本をもって企業を健全化していくということが税制上の問題からますます困難になるように思うわけです。もちろん、法人税は中小企業も大企業もその点においては同じような税法でやっておるんだ、こういうような答弁ですけれども、大企業の場合ですと租税特別措置法の恩恵を受ける面がたくさんあるわけです。中小企業の場合におきましては租税特別措置法の恩恵を受ける面というのはごく小さいわけです。そういう面において大企業と同じように一本の法人税で、ただ利益が少ない場合における中小企業に対する税率を考える、こういう措置だけでは中小企業の実際の自己資本の温存ということはむずかしい。中小企業の倒産の中に大きく原因となって、第二元的な原因となってあらわれておる、こういうふうに思うわけなんですが、これは国税庁の税制の中で、皆さんがここで中小企業の成り立つような税金というふうな考え方で考えてほしいということは、ちょっと無理かもわかりませんけれども、私は税法を考える場合に、ぜひともそういう面について御配慮を願わないと、日本の中小企業のこれから生きていく道において非常な欠陥が生じてくるのではないか、こういうふうに思うのです。これは皆さんに、直接中小企業の立場を考えて税金を考えろというのは無理かもわかりませんけれども、そういう点について中小企業の、たとえば社内留保だとか自己資金の蓄積だとかいう問題を税金の面から考えた場合に、どういう方法をやれば一番効果的なのか、税制の面からお考えになっておることがあればお教え願いたい、こういうふうに思います。