板川正吾の発言 （商工委員会）

○板川委員　もう二、三点。ちょっと言い落としたのですが、この不渡り等が予想される場合、しかもその中に相当な黒字倒産というものがあるのですね。この黒字倒産が予想される場合に、企業者の相談相手になる倒産防止の相談機関というのが必要じゃないか。これは法律がなくたって、いま政府が行政指導でできると私は思うのです。政府の出先機関とか、あるいは政府関係の金融機関とか、中小企業団体、一般関係の金融機関、さらに労働組合等も交えて事前に——倒産をしてからの対策も、これは事後としてやむを得ないとしましても、倒産する前に合同でそういう相談機関を設けて、そうして事前にこれを防止する、こういうことも必要じゃないかと思うのです。佐藤総理は、かつての「明日へのたたかい」の中で、そういう機関も必要だなんてことを言っておりまするから、そういう点もひとつ考えてもらいたい。
　それから、これは中小企業庁長官に聞いたのですが、政府は倒産に対する実態調査というものは全然やっていないのですね。興信所に全部まかしてあるのです。興信所は一千万円以上の負債の倒産しか調査の対象としていない。だから、一千万円以下の倒産がどれだけあるかということは政府はわからないのですね。実際、この倒産するのを見ると、平均九百万といいますか、一千万以下が九〇％を占めておりますね。一千万円以下の資本金の会社が九〇％倒産しておる、負債は一千万以上にしても。とにかく中小零細企業ほど倒産が大きい。特に社会的な問題になっておるのは連鎖倒産、零細企業の倒産、こういうものの倒産の実態というものを政府は何ら把握していない。把握していないから対策が立たない。ですから政府の機関が、大蔵省や関係機関と協議した結果、政府自身による倒産の実態調査をすべきものではないか、こう私は思うのだ。
　それから、信用金庫、相互銀行等の中小企業金融機関が、あぶない中小企業に金を貸すよりはコールに回したほうがもうかるということで、いまこの不況の中で一番もうけているのは信用金庫と興信所だ、東京興信所だ、こういう説があるくらいであります。この中小企業金融が非常に逼迫している中で、中小企業に金を貸すべき金融機関が、貸さないでコールに回すようなことは、まことに使命の上からいっても問題だ。こういう点に対してはコールの規制等、さっそく行政指導をもってとりあえず規制を加えるべきじゃないか、こんなことが当面できる問題じゃないかと思うのですが、このあとの三点について政府の見解を伺いたい。