滝川正久の発言 （外務委員会）

○滝川説明員　ただいまお尋ねございましたお話の、うちの軍縮委員会の分について簡単にお答えいたします。
　軍縮委員会の代表でございますが、これはわがほうは常駐代表を首席代表としております。米英ソはそれぞれいまおっしゃいましたような有力者を本国から送っておるわけでありますが、これはいろいろ理由もございますが、一つは、この三大国がそれぞれ核保有国として最も大きな地位を占めておるし、また軍縮問題についても従来から非常な重要な責任を持った国であるというようなことから、そういう選考をしたものと思われます。わがほうにおきましては、軍縮大臣とか軍縮局長というようなものは現在おりませんので、従来からも常に常駐代表が国連総会で、外務大臣がおいでになります以外におきましては、ずっとこの問題をフォローしております関係上、常駐代表がこれに当たっておる次第であります。
　それから、基本的な態度といたしましてはどういうことかという御質問だったと思いますが、この軍縮委員会は、十九総会が御承知のような状態で行き詰まりまして、軍縮に関する実質的な討議が行なわれなかったという事情を背景にいたしまして、ソ連の提案によりまして、全加盟国が賛成しまして開かれたわけでございまして、その内容は、ジュネーブで行なわれております十八カ国軍縮委員会の問題と同じでございます。ただ、ジュネーブの委員会のほうは、いわば交渉の場でございまして、これらの国が何らかの合意に達してそこで一つの協定なりあるいは自発的な軍縮の措置をとるという意味におきましては非常に適した場所でございますが、国連の全加盟国をもって構成しております今度の軍縮委員会は、期間も限られておるのみならず、関係国が非常に多いというようなことで、それぞれの所見を述べ合うというような点のほうが非常に強く出ておるわけであります。われわれ日本政府といたしましては、ジュネーブ会議における審議がはかどりまして軍縮の方向に向かって一歩でも進んでいくということを希望する次第でございまして、それを促進させる、十八カ国委員会に対して全加盟国の意思を反映させる、一般的な指針を与えるというような意味において、今次のニューヨークのほうの軍縮会議を、大臣も言われましたように非常に重要視しておるわけでございます。いずれ日本側も発言の機会があろうと思いますが、そういう基本的な態度で臨んでおる次第でございます。