河野密の発言 (国際労働条約第八十七号等特別委員会)

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○河野(密)委員 いまの、政府がいままでおとりになった気持ちの点というのはわかりましたが、問題の焦点は、政府のほうは、会合をしておる間に自然に何かが出てくるであろう、こういう考え方であり、総評の側においては、はっきりしたものを政府がまず的束をするのでなければその会談に臨む意味がないのではないか、こういうところに問題の焦点があると思うのであります。この点について、いまの点ではわれわれは納得ができないのであります。
 そこで私はお尋ねをいたしますが、私たちの——私たちというより、私の解釈するところによると、ドライヤー提案の重要な点はこういう点ではないかと思う。まず第一に、早期に批准をするということ。しかし第二に、この批准は単独では相互信頼がつくれない。したがって、批准と相互信頼の処置とを双方とも遅滞なくやるべきであるということ。それから第三は、批准は、労使関係改善のために政府のとるべき態度中の最後のものではなく、最初のものであるということ。第四番目に、総理みずからが相互信頼改善のための定期的会合のイニシアチブをとるべきであること。最後に、これらの問題について保障がないではないかということで、国会に報告するという義務と、先ほどお話のありましたいわゆるジュネーブの第四十九回総会に対して労働大臣並びに総評の事務局長がともに報告をするという、こういう義務を課することによって保障の措置をとりておる、こう解釈すべきだと私は思うのであります。
 私がここで政府にお尋ねしたいと思うのは、この批准は単独では相互信頼はつくれない、したがって、批准と相互信頼の措置とは双方とも遅滞なくやるべきである、並行してやるべきじゃないか、こういうことであり、同時に、労使関係改善のために政府のとるべき態度中の最後のものが批准というのではなくして、批准というのは最初であって、これから問題が始まるのだ、その内容は批准後において行なわれる、ほんとうに生まれてくるんだ。こういう点について、政府ははたしてどう理解しておられるのか。私の点はこの点にしぼられるのでありますが、労働大臣でもけっこうでありますが、この点どうお考えになりますか。

発言情報

speech_id: 104804313X00319650410_015

発言者: 河野密

speaker_id: 28496

日付: 1965-04-10

院: 衆議院

会議名: 国際労働条約第八十七号等特別委員会