河野密の発言 （国際労働条約第八十七号等特別委員会）

○河野（密）委員　労使双方の間に不信感があるということは、これはおおうべからざる厳然たる事実であります。根強い不信感がある。しかし、その不信感をまいたのは一体どちら側に責任があるのか、これは私たちが大いに追及しなければならない。その反省の上に立つならば、政府の態度に違ったものが生まれてこなければならないはずだ、私たちはそう考えるのであります。私が先ほどドライヤー調査団の提案を要約して申し上げた中に、批准というのは最初のものであって最後のものじゃないという調査団の提案のことばを特に強調したのも、そこにあるのであります。
　なぜかと言うならば、政府の考え方の中に、批准はいたします、批准はいたしますけれども、労使の規律を規制する法律等においては従来のままから一歩も出ない提案をしてきておる、そういうところに問題があるのではないか。その態度こそ労働組合の中に抜くべからざる不信感を植えつけておる根本じゃないかと私たちは思うのであります。この点は、今度の条約批准案を通そうという熱意は私は大いに多とします。多としますが、その批准案が通りさえすれば自分たちの役目は済んだのだ、国際的な顔も立つのだと、もしそういう気持ちで批准案を取り扱うならば大きな間違いである。批准というものは、批准そのものが目的でなくして、批准の後に国内の労使体制を新しいものにする、労使間にわだかまる不信感というものを一掃するというところにある。その大目的を忘れているのじゃないか。私たちはその点を憂慮するからして、憂慮であればけっこうでありますけれども、あるいはそれは現実化するのじゃないか。われわれ自身も、率直に申しまして、こういう政府のやり方に対して不信感を持たざるを得ない今日の情勢というものに対して、これを反省しなければならないじゃないか。少なくともそういうことを一掃するためには、ドライヤーが勧告しておる、この批准と同時に遅滞なく相互信頼を回復するような処置をとるべきだということを、実行に移さなければならない。どちらが先、どちらがあとということでなくとも、少なくとも並行してこれが進行しておるという姿があらわれなければ、われわれとしてはこの批准に対して政府が熱意を傾けておるとは了解できない。ここに問題があると思うのであります。総理大臣いかがですか。