山本正淑の発言 （社会労働委員会）

○山本（正）政府委員　所得制限につきましては、先般来各般の御意見を拝聴しておるわけでございますが、御指摘のように、それぞれの部類に分けまして所得制限がございます。もちろん所得水準の上昇の実情に即しまして、毎年度所得制限は緩和してまいっておるのでございます。現実には、この所得制限によりまして三割見当のものがひっかかってといいますか、所得制限をかぶっておる、あとの七割見当のものは受給をしておる、こういう現状になっております。それから夫婦の場合の所得制限等につきましては、これは数の上ではごく一部のようでございますが、何がしの所得制限によってもらえない人があるわけでございまして、これらにつきましては、毎年度その実情に即して引き上げはいたしておりますが、これを撤廃してはどうかという積極的な御意見も出ておるわけでございます。この問題につきましては、まだそれぞれの項目につきまして毎年改善いたしたいという項目もたくさんございまして、何に重点を置くかといったような問題がございまして、年金額の引き上げ、それからまた所得水準の伸びに応じた制限の緩和という措置で今日までまいっておるのでございますが、なお財政ともにらみ合わせまして、この撤廃ということが可能であるならそういう方向をとりたい、かように考えておる次第でございます。