長田正夫の発言 （商工委員会）

○長田説明員　労働省が一九六五年に出されました労働統計要覧によりますと、わが国の場合は、三十五年度の総理府の事業所統計による製造業の従業員総数でございますが、これは八百九十万六千ということになっておりますが、規模別に従業者の全体を一〇〇とした場合のウエートを申し上げますと、五百人以上の場合は二三・五％、それから百人から四百九十九人までが二一％、それから五十人から九十九人までが一一％、四十九人以下が四四・五％、特に四十九人以下が相当ウエートが高いわけでございます。西ドイツの場合は、一九六四年の統計年報によりますると、総数八百万二千人、これを一〇〇といたしました場合に、それぞれのウエートは、五百人以上の規模のものが四九・八％、それから百人から四百九十九人までが二九・四％、それから五十人から九十九人が八・九％、四十九人以下が一一・八％というふうになっております。なお、イギリスにおきましても、総数七百六十七万八千、これは一九五八年の生産センサスによりまするところのものでありますが、これを一〇〇といたしました場合に、五百人以上の規模のところが四八・二％、約半分近くを占めておりまして、五十人以下、つまり四十九人以下が一一・七％というふうにウエートが非常に小さいわけです。日本の場合は特に五十人以下のウエートが非常に高くなっております。