商工委員会

昭和四十年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　内田　常雄君
　　　理事　浦野　幸男君　理事　小川　平二君
　　　理事　田中　龍夫君　理事　板川　正吾君
　　　理事　中村　重光君
　　　　　　小笠　公韶君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　海部　俊樹君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　田中　正巳君　　　　中村　幸八君
　　　　　　二階堂　進君　　　　古川　丈吉君
　　　　　　三原　朝雄君　　早稻田柳右エ門君
　　　　　　石野　久男君　　　　桜井　茂尚君
　　　　　　沢田　政治君　　　　島口重次郎君
　　　　　　田中　武夫君　　　　麻生　良方君
　　　　　　山下　榮二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岡崎　英城君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中野　正一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主税局税制第
　　　　　　　　一課長）　　　　山下　元利君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（中小企業庁計
　　　　　　　　画部振興課長）　長田　正夫君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局企
　　　　　　　　画課長）　　　　細野　　正君
　　　　　　　　専　　門　　員　渡邊　一俊君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　委員山下榮二君辞任につき、その補欠として伊
　藤卯四郎君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員伊藤卯四郎君辞任につき、その補欠として
　山下榮二君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　物価値上げ抑制に関する陳情書外十三件
　（第六三
　号）
　物価値上げ反対等に関する陳情書外一件
　（第六四号）
　同外二件
　（第一四七号）
　中小企業救済対策促進に関する陳情書
　（第六五号）
　鉱業法の一部を改正する法律案の一部修正に関
　する陳情書（第
　六六号）
　鉱業政策強化に関する陳情書
　（第
　六七号）
　離島電気の一般受電方式切換えに関する陳情書
　（第六八号）
　物価安定策推進に関する陳情書
　（第一四四号）
　農事用電力の適用範囲拡大に関する陳情書
　（第一四六号）
　中小企業振興対策に関する陳情書
　（第二八三号）
　同外一件
　（第二八七号）
　物価値上げ反対に関する陳情書
　（第二八四号）
　物価抑制等に関する陳情書
　（第二八五号）
　瀬戸圏開発委員会設置に関する陳情書
　（第二八六号）
　中小企業育成対策に関する陳情書
　（第二八八号）
　工場の地方分散措置促進に関する陳情書
　（第二八九号）
　豪雪地帯対策事業等に関する陳情書
　（第三〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　小規模企業共済法案（内閣提出第七六号）
　　　　　――――◇―――――

○内田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出の小規模企業共済法案を議題とし、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。桜井茂尚君。

○桜井委員　私は質問したいことがたくさんございますので、ひとつ、御回答くださる方は、私の質問したことに関してだけ御返事をいただきたいのであります。それ以外の点、関連してまいります点は、おそらくあとで必ずまたそこで質問をするだろうと思いますので、ダブって何度もいたしますとかえって時間の浪費でございますので、どうか質問した点についてだけ御回答を願いたいと思います。大臣がお見えになりませんので……。

○内田委員長　政府委員室を出ましたから、五分以内に到着すると思います。中小企業庁長官と担当官が出席いたしておりまするので、お始めをしただければ幸いであります。

○桜井委員　では、まず最初に、本案の審議を始めます前に参考として、前提条件といたしまして、今後の日本の産業構造、あり方、こういうものを明らかにしておきたいと思います。
　そこで、参考のために日本とイギリス並びに西ドイツの雇用構造、ことに自営業者を中心にその比較をお願いいたします。

○中野政府委員　担当の振興課長から……。

○長田説明員　労働省が一九六五年に出されました労働統計要覧によりますと、わが国の場合は、三十五年度の総理府の事業所統計による製造業の従業員総数でございますが、これは八百九十万六千ということになっておりますが、規模別に従業者の全体を一〇〇とした場合のウエートを申し上げますと、五百人以上の場合は二三・五％、それから百人から四百九十九人までが二一％、それから五十人から九十九人までが一一％、四十九人以下が四四・五％、特に四十九人以下が相当ウエートが高いわけでございます。西ドイツの場合は、一九六四年の統計年報によりますると、総数八百万二千人、これを一〇〇といたしました場合に、それぞれのウエートは、五百人以上の規模のものが四九・八％、それから百人から四百九十九人までが二九・四％、それから五十人から九十九人が八・九％、四十九人以下が一一・八％というふうになっております。なお、イギリスにおきましても、総数七百六十七万八千、これは一九五八年の生産センサスによりまするところのものでありますが、これを一〇〇といたしました場合に、五百人以上の規模のところが四八・二％、約半分近くを占めておりまして、五十人以下、つまり四十九人以下が一一・七％というふうにウエートが非常に小さいわけです。日本の場合は特に五十人以下のウエートが非常に高くなっております。

○桜井委員　ついでに、いま私が申し上げたのですが、自営業者だけの点もお述べを願います。

○長田説明員　わが国の場合の、自営業主を中心にいたしました就業者の地位別の構成比を申し上げますと、わが国の場合の一九六三年における就業者総数、これが四千二百五十七万人ございますが、これを一〇〇といたしました場合の自営業主の数、これが八百八十四万となっておりまして、そのウエートは二〇・八％、これに対しまして西ドイツの場合、やはり同じく一九六三年度でございますが、就業者総数二千六百八十八万人、これを一〇〇といたしました場合の自営業主の数は三百十五万六千で、その比率は一一・七％、日本の場合の約半分近くになっております。さらにイギリスの場合はそれより低くて、総就業者数二千二百六十一万人を一〇〇といたしました場合、自営業主の数は百六十四万九千人で七・三％というふうに非常にウエートは小さくなっております。

○桜井委員　ついでに、これはこれからの議論の基礎になるものですからお伺いいたすのですが、一人当たりの付加価値生産性の比較をお願いいたします。

○長田説明員　同じく労働統計要覧によりますと、製造業における労働者一人当たりの付加価値額の規模別格差でございますが、千人以上の規模のところの労働者一人当たりの付加価値額を一〇〇といたしました場合のそれぞれの規模別の比率を申し上げますと、一九六一年、三十六年度の工業統計表によりますところの規模別格差でございますが、五百人から九百九十九人までの規模のところでは七五・七％、それから百人から四百九十九人規模で五六・八％、五十人から九十九人規模で四二・八％、それから十人から四十九人が三五・七％、四人から九人までの規模のところで三〇・六％というふうに、規模が小さくなりますほど付加価値の額が非常にウエートが減ってきております。同じウエートを西ドイツの場合と比較してみますと、やはり同じく千人以上を一〇〇とした場合に、五百人から九百九十九人規模のところで九〇・四、それから百人から四百九十九人までが八二・八％、五十人から九十九人までが七二・八、それから十人から四十九人規模で七一・九というふうに、日本の場合よりもだいぶ高くなっております。さらに英国の場合は、一九四九年の統計でありますが、同じく千人以上の規模のところの付加価値生産額を一〇〇とした場合に、五百人から九百九十九人規模で九八・一％、それから百人から四百九十九人規模のもので九六・四、五十人から九十九人規模で九三・八、それから十人から四十九人規模のところで九一・四というふうに比較的格差が少なくなっています。

○桜井委員　いま御説明のあったとおりでありまして、わが国には中小企業ことに零細なものが乱立し、多品目小量生産その他過当競争を行なっているという現況であります。そしてさらにまた当然のこと、近代化が立ちおくれておりますし、零細な自営業者が多く、これが日本経済の二重構造として指摘されており、経済成長下における格差拡大の問題として提起されているのでございます。この点政府はお認めになりますか。

○中野政府委員　いま御指摘の事情は、われわれも十分認識しております。

○桜井委員　ところで、日本経済は今後も発展を続けなければなりませんが、いま申し上げましたような問題、この問題を解決しつつ発展するのであります。将来十五年あるいは二十年先に、今日のイギリスまでとは直ちにいかなくとも、せめて西ドイツぐらいの産業構造の近代化を実現しなければならない、このように政府は考えておるのでありましょうか。この点お伺いいたします。

○中野政府委員　いまの御指摘の点につきましては、このたび出しました中小企業白書におきましても、過去の分析によりまして、いわゆる中小企業、特にそのうちで零細企業といいますか、こういうところのウエートというものが次第に減ってきている。中小企業自身につきましても、就業者の数あるいは付加価値、出荷、販売等を見ましても、やや長い目で見ますというと減ってきておるわけでございまして、特に就業構造等につきましても、次第に、いわゆる西欧先進型に向かっていくというふうにわれわれも考えております。

○桜井委員　そこで、大臣にお伺いいたします。ちょっと角度を変えた御質問でございますけれども、政府は常々、わが国は資本主義の国であり自由経済を基調とすると、あらゆるところで言っている。このように私は記憶しておるのでございますが、間違いございませんか。

○櫻内国務大臣　そのとおりでございます。

○桜井委員　それならばお伺いいたしますが、自由経済が基調である限り、企業の優勝劣敗は必然であります。しかもこの場合、生産、購買、販売、金融等において大企業が常に勝ち、そしてまた、中小企業の分野に残されるであろう限られた中でも、資本度の充実し、近代的経営を行なっているものが優位に立ち、わが国に圧倒的多数を占める非近代的中小企業、零細業者の没落は原理的に必然性を持ったものである。そして、大臣が本会議で本法案提出理由の説明でしているように、今日の社会的、経済的諸条件のもとにおいて、このことはより急速度に進行している。こういうことを大臣はもう一度確認していただけますか。

○櫻内国務大臣　桜井委員が御指摘したような、そういう現実に欠陥が出ておる。そして、それを政治の上では放置はできない、原則は原則でございますが、放置できない。そのために、政府としては諸施策を講ずるのだ、たとえば近代化資金、高度化資金を出すとか、あるいは今回の共済事業団のごときもその一例でございますが、ただ野放しにして、欠陥があらわれておくがままにほうっておく、こういうわけではないわけでございます。

○桜井委員　大臣、先ほど私、質問を始める前に、質問にだけ答えてほしいと言ったのですが、あとでその点は必ず触れます。それでないと、あっちこっち、かえって混乱いたしますので……。
　といたしますと、いま大臣が仰せられたように、政治の課題は、現在の業者がしいたげられることによって、二十年後において必然的に実現する産業構造の近代化ということではなくて、ここ数年あるいは十数年の間における過渡期の政策でなければならない。イギリスにおいては、二カ年にわたって徐々に進行してきたこと、そしてそれにもかかわらず矛盾が発生して、しばしば政治的大問題になったという問題は数知れずあります。チャーチスト運動その他歴史上に残る問題は枚挙にいとまがございません。このことをわれわれはいま、たかだか二十年か三十年で解決しなければならないのであります。こういう点を政府ははっきり自覚して政策をお立てになっておりますか。その点を一言お答え願いたいと思います。

○櫻内国務大臣　事実認識の点についてあるいは桜井委員のお考えと私の考え方の差があるかもしれぬと思います。これはそこまで掘り下げてみないとわかりません。しかし基本的の認識については同様でございます。

○桜井委員　それならば、いかに困難なことであっても、いま大臣が申されましたとおり事実認識が重大であります。だから現実を直視しなければなりません。そして現在行なわなければならない政策とは何であるか。それは一部に生き残るであろう中小企業の近代化、そういうこと。そしてその反面に生ずる膨大な中小企業、零細業者の没落、それらのものの労働者化に対応する政策でなければならない。基本的にはこの二つである、このように考えますが、いかがでしょうか。

○櫻内国務大臣　やはりこれも荒木的な考えとしては差はないと思うのでありますが、ただ、この没落するというその範囲でございますね。日本の置かれておる経済構造の実情からいたしまして、やはり特殊の業種というものが相当あると思うのであります。そういうものは当然御質問の中で没落の中にはお入れになっておらぬと思いますので、そういう立場で同じような考えに立ちます。

○桜井委員　ですから私、先ほど申し上げました、一部に生き残ると、このように申し上げておきました。生き残る分野があることは当然存じております。しかも先ほど申し上げましたとおり、イギリスでもドイツでも当然残っているのであります。
　そこでまたお伺いするのですが、現在の政府の中小企業政策、これは盛りだくさんに並べられています。しかしこれは無原則であります。そして非常に世論を気にしたその場のがれの政策の傾向がございます。いま私が質問したとおりとするならば、確かに一方では中小企業の近代化政策というものがある。そこで、一方では没落と労働者化の過程における摩擦を排除するということが、資本主義を守る保守党としても当然実施しなければならない重要な政策のはずであります。ゆえに、私は昨年当委員会並びに本会議におきまして政治の谷間に、何ら国家の恩恵を受けない零細業者が、一人ないし二人の事業主というものだけとってみても二百が以上あることを指摘しておきました。そしてこのことは、福田前大臣も認め、何かよい知恵があったら拝借したいと申しました。私はそのとき、政策に関する二、三の事例をあげておきました。けれども昨年度は政府の施策がないためいかんともしがたく、一年間の余裕を政府に与えることによって質問を打ち切りました。
　そこでお伺いしたいのですが、今回提案された小規模企業共済法案、特別小口金融制度の法案は、私が指摘した点に対応するものとして、これらの人々に対する政府の施策として提案されたもの、このように理解して差しつかえございませんか。

○櫻内国務大臣　当時桜井委員がどういうような施策を御提案になりましたか、たいへん失礼でございますが、私不勉強でただいま存じ上げておらないのでありますが、もし零細企業に対する施策としておあげになっておられるとすれば、当然国会における前大胆の御答弁に出発しておるのでありますから、私ども同じ党であり、引き継いだ者として、将来の立案に際して御意向も反映していきたいと思います。

○桜井委員　それならば、はたして本案がこれらの任務を解決するに足るものであるかどうか、具体的にお伺いします。
　まず、その本論に入る前提といたしまして、今後における雇用構造の見通しはどうなるか、労働力の需要と供給についてお伺いしたいと思います。
　四十一年を項点にいたしまして、新卒は減る一方であります。日本経済の重化学工業化、ことに戦略産業といわれる自動車、造船、電気、機械、精密機械、土木建築等、これらの発展が続くならば、生産性の向上もさることながら、まだ労働力の不足は続くものと考えなければなりません。そうした場合、新卒を除いた労働力の給源をどこに求めるつもりであるのか、この点をお伺いいたします。

○細野説明員　今後の就業構造の問題につきまして、長期経済計画の労働分科会の報告によりまして御説明申し上げたいと思います。
　長期経済計画の労働分科会の就業構造の見通しといたしまして、三十八年度をベースとして四十三年度までに、三十八年度の四千六百三十八万人という就業者が四千九百二十八万人に、二百九十万人ふえるのではなかろうか。その間におきまして供給業種、家従は約二百万ぐらい減る。一方雇用者のほうは約四百九十万ほどふえる。こういうふうな見通しを立てているわけでございます。その中で、労働力の需給がどうなるかというお尋ねでございましたので、若干その辺の需給のバランスの点をやや分析して考えてまいりますと、全産業の就業者を見ました場合に、この間の企業の措置として、いま申し上げましたように二百万ちょっとというものを見込んでおるわけでございますが、その場合に供給としては、学卒の供給ではいま御指摘のようにかなりのずれが生ずるわけであります。そのいずれの補充としましては非労働力の労働力化ということをはからなければそのギャップを埋められないということになるわけであります。そのギャップにつきましては、三分の二ぐらいは学卒統計にあらわれていない新規学卒者と同様の状態にある方々で従来も埋めてきておりますし、その程度の埋め方はその期間中についてはできるのではなかろうか、残りの三分の一程度につきましては、一度結婚等によりまして職業戦線から引退しました女工さんその他の中庸年齢の女性等が、子供さんが大きくなってもう一度働けるようになって職業戦線に出てくる、そういうふうな方々をもって埋めることが従来もございましたし、その程度はこの期間中には何とか埋まるのではなかろうか、こういうように見通されておるわけでございます。

○桜井委員　いま御説明のあったような計画をお立てのようでございます。それ以外に農業から百万ぐらい計算に入れているようでございます。従来、政府の考えは、その給源を農業に求めているように見受けられました。だが農業からの流出が苦しく、学卒者の農業への残留は六％内外であり、農業の青壮年を中心とした基幹労働力は、近代的農業を確立するためにももはや温存しなければならない事態になっております。そして現に農業労働力の流出が年々ますます老齢化していることを考えるときに、また政府の指導する小農体系が続く限り、農村からの労働力流出の限界が見えてきました。将来に多数を期待することは困難だろうと思われます。そして農林自営業者の数が、労働省の三十八年度の統計によれば四百六十七万であるに比し、非農林自営業者の数は五百十四万であります。しかも非農林業者のほうが金銭に対する計算も高く、土地に対する執着も少ない。しかも労働者の賃金所得と自営業者の所得との格差等が労働者側に有利に展開している。したがって私は、非農林自営業者の労働者化が急速に進展するものと考えておるのであります。そしてこの現象の端的なあらわれは、昭和三十七年度の商業統計によりますと、戦後潜在失業のプールとして年々増大してきた小売り商店の絶対数が初めて二万人減っていることから見てもわかります。また流通革命や工業における製品の規格化が進行していること等から考えてみても、いま言ったことが必然性を持っている、そしてそのように進んでいる、このように私は考えます。この点、政府は従来見落としているのじゃなかろうか。そこで、このような零細業者の分解形態がどのように進行しているんだという統計や分析がもしあるのならちょうだいしたいのであります。その点御質問いたします。

○中野政府委員　いま先生の御指摘になりました全体を的確につかむ数字というものはなかなかむずかしいのでございますが、部分的なものにつきましては、今度出しました中小企業白書等にも触れておりまして、特にいま零細企業のところが停滞傾向、あるいは絶対数が減っていくという傾向にあることは指摘しております。

○桜井委員　この調査は実は政府におきましても非常に不十分なのであります。たとえば労働力調査や就業構造調査があるにしても、統計研究も時間的にずれを持つ、しかも統計調査項目が不十分であります。だから、いま急速に展開しつつある経済の変化の速度に対応し得ず、あすへの政策樹立に役立ち得ないのであります。農業関係の調査に比しまして数段立ちおくれております。たとえ全日本的にできないにしましても、モデルケースなり実態調査なりをすべきであると思うのであります。従来政府は、倒産や高利貸し金融についてもそうでした。いつも中小企業については調査が不十分であるということを認めていながら、先ほど私が申し上げまして大臣がお認めになりましたとおり、いままでは問題を直視してない。そしてこのような状態でほんとうに政治が行なえるかどうか。先ほど大臣のお約束なさったこととはだいぶ違ったような実態であります。この点につきまして今後どうするつもりか、大臣から御回答を願います。