長田正夫の発言 （商工委員会）

○長田説明員　同じく労働統計要覧によりますと、製造業における労働者一人当たりの付加価値額の規模別格差でございますが、千人以上の規模のところの労働者一人当たりの付加価値額を一〇〇といたしました場合のそれぞれの規模別の比率を申し上げますと、一九六一年、三十六年度の工業統計表によりますところの規模別格差でございますが、五百人から九百九十九人までの規模のところでは七五・七％、それから百人から四百九十九人規模で五六・八％、五十人から九十九人規模で四二・八％、それから十人から四十九人が三五・七％、四人から九人までの規模のところで三〇・六％というふうに、規模が小さくなりますほど付加価値の額が非常にウエートが減ってきております。同じウエートを西ドイツの場合と比較してみますと、やはり同じく千人以上を一〇〇とした場合に、五百人から九百九十九人規模のところで九〇・四、それから百人から四百九十九人までが八二・八％、五十人から九十九人までが七二・八、それから十人から四十九人規模で七一・九というふうに、日本の場合よりもだいぶ高くなっております。さらに英国の場合は、一九四九年の統計でありますが、同じく千人以上の規模のところの付加価値生産額を一〇〇とした場合に、五百人から九百九十九人規模で九八・一％、それから百人から四百九十九人規模のもので九六・四、五十人から九十九人規模で九三・八、それから十人から四十九人規模のところで九一・四というふうに比較的格差が少なくなっています。