細野正の発言 （商工委員会）

○細野説明員　今後の就業構造の問題につきまして、長期経済計画の労働分科会の報告によりまして御説明申し上げたいと思います。
　長期経済計画の労働分科会の就業構造の見通しといたしまして、三十八年度をベースとして四十三年度までに、三十八年度の四千六百三十八万人という就業者が四千九百二十八万人に、二百九十万人ふえるのではなかろうか。その間におきまして供給業種、家従は約二百万ぐらい減る。一方雇用者のほうは約四百九十万ほどふえる。こういうふうな見通しを立てているわけでございます。その中で、労働力の需給がどうなるかというお尋ねでございましたので、若干その辺の需給のバランスの点をやや分析して考えてまいりますと、全産業の就業者を見ました場合に、この間の企業の措置として、いま申し上げましたように二百万ちょっとというものを見込んでおるわけでございますが、その場合に供給としては、学卒の供給ではいま御指摘のようにかなりのずれが生ずるわけであります。そのいずれの補充としましては非労働力の労働力化ということをはからなければそのギャップを埋められないということになるわけであります。そのギャップにつきましては、三分の二ぐらいは学卒統計にあらわれていない新規学卒者と同様の状態にある方々で従来も埋めてきておりますし、その程度の埋め方はその期間中についてはできるのではなかろうか、残りの三分の一程度につきましては、一度結婚等によりまして職業戦線から引退しました女工さんその他の中庸年齢の女性等が、子供さんが大きくなってもう一度働けるようになって職業戦線に出てくる、そういうふうな方々をもって埋めることが従来もございましたし、その程度はこの期間中には何とか埋まるのではなかろうか、こういうように見通されておるわけでございます。