滝井義高の発言 (商工委員会)

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○滝井委員 そうしますと、大体この法律の対象者となる数は、個人が二百五十万と法人並びにその役員を合わせて八十二万、三百三、四十万というところですね。

発言情報

speech_id: 104804461X02919650421_006

発言者: 滝井義高

speaker_id: 12638

日付: 1965-04-21

院: 衆議院

会議名: 商工委員会