桧垣徳太郎の発言 （農林水産委員会）

○桧垣政府委員　現行法では、集約酪農地域の指定要件の中に、「その区域における農用地の利用状況」その次に「農業労働条件」ということが入っておりますが、改正法案の中では、「その区域における農用地の利用状況その他乳牛の飼養に関する条件」ということで、「農業労働条件」を落としておりますが、これはもちろん「農用地の利用状況」あるいは「乳牛の飼養に関する条件」という中には、労働の条件がなくてはこれは成立しないものでございますが、特に本法で「農業労働条件」をうたいましたのは、成立の過程におきまする経緯を振り返ってみますと、当時はまだ農村内にいわゆる余剰労働力というものが滞留をいたしておった時代でございまして、余剰労働力の燃焼という観点からの酪農の普及という観念が相当強かったと考えられるのでございます。そういう条件が今日の農村の労働事情のもとでは考えられなくなってきているということで、事情の変化を考えますと、今後の酪農の振興は、余剰労働力の燃焼の方法としての酪農ということよりも、さらに省力的な技術の導入によって、生産性の高い酪農経営に持っていくということのほうが本筋であろうという考え方から、この「労働条件」というのを特にあげることをやめるということにいたしたのでございます。