赤城宗徳の発言 （農林水産委員会）

○赤城国務大臣　農業あるいは農家の安定ということにつきましては、私から申し上げるまでもなく、いろいろの政策を兼ね行なわなければならないと思います。生産対策も必要でございますし、また国内的にも国際的にも農業が相当いろいろな壁にぶつかっておるところでございますので、体質を改善するというような意味で、構造政策も進めていかなければならぬと思います。根本的には生産政策あるいは構造政策によりまして、農業の生産性が上がっていくということが必要でございますが、これは農業の性質からいって、短日月に実現するわけではございません。そういう意味におきましてどうしても農産物に対する価格政策が重要であることは、これまた申し上げるまでもございません。そういう意味におきまして、わが国の農産物価格につきましても、申し上げるまでもなく七割程度のものについては、その濃厚の差はございますけれども、価格支持を行なっておるわけでございます。そういう意味におきましてはあるいは直接にあるいは間接に価格支持を行なっておりますが、この価格政策につきましては、なお、さらに前進しなくてはならぬ問題が相当ございますので、たとえば牛乳の問題等につきまして、あるいは生鮮食料品等の問題等につきまして、直接価格の支持はいたしておりませんけれども、こういう問題が物価政策と相まって、生産対策としても価格政策が伴わなくてはならないのでありますので、そういう方面に価格対策を強化して、相伴って農家の安定を期していきたい、こういうふうに考えて進めておる次第でございます。なおこの事業団の法律に対しましては、買い取る者につきまして三分、三十年という長期低利の金融をいたすことにいたしております。そういう金を借りてはたしてやっていけるかどうかというような疑問も、また心配もあるかと思います。これはいかに低利の、三分で三十年だということであっても、初めから新たに土地を取得してこれをやっていくということでは、なかなか困難ではないかと私は考えます。しかしすでに所有して経営しておる経営規模に加えて、土地を増加して経営規模を拡大していくということでございますので、その増大によって得る利益というものが見られますので、この程度のものでありますならば、償還金の負担もできる。したがって経営の安定も進んでいくと思います。どれくらいの規模を考えておるかということでございますが、私どもは自立経営農家として所得倍増計画におきましては二・五ヘクタールというような一つのめどを持ってきましたが、また中期経済計画におきましても、十カ年に百万戸というめどは捨ててはおりません。しかし非常に速度が鈍いというような見方から、十カ年という期限は切っておりません。しかしこれは平均的にそういうめどといいますか、方向をねらっておるのでございまして、自立経営農家の規定といいますか、性格が経営面積ばかりではない。大体この事業団の対象としませんが、都市近郊の農家等におきましては、あながち経営規模等が大きくならなくても、集約経営農家によって収入が得られるというようなことでありますので、収入の面から見れば年収六十万程度の収入が得られる農家を、自立経営農家というふうに考えておるわけであります。これは固定的なものでなくて、弾力的に考えられるべきものと思いますが、一応いま現状で言いますと、一町五反以上の農家、その程度のがふえておるということでございます。でございますが、所得倍増計画とか中期経済計画等のめどを申し上げますならば、そういうめどを持っておる、こういうことを申し上げていいかと思います。