赤城宗徳の発言 (農林水産委員会)
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○赤城国務大臣 管理事業団でこういう政策といいますか、方針に熱意を持っておるところが自発的に申し出て、そうしてこれが認められるということでございますので、当該地域はいまの三分、三十年ということになりますが、当該地域外におきましてこういう目的で個々的に計画的ではなくても進めていこうというのは、やはり農地等取得資金等にたよらざるを得ないと思います。そういうのにたよらざるを得ないところも、一緒に三分、三十年というような形にしたほうが、均衡がとれるのではないかという考え方も一つの考え方と思いますが、せっかくこの事業団によって計画的に事を進めていくところは、やはり他よりも少し利率等が安くてもいいのではないか、こういうふうに考えます。しかしこの事業も進んでくるということでありますならば、逐次事業団の施行区域に指定して、こういう償還の条件に当てはまるようなことにいたしたいと思いますが、当分は二本立てでいったほうが、奨励事業といいますか、一つの政策の上から見ましても適当ではないだろうか、こういうふうに考えております。