臼井莊一の発言 （予算委員会第一分科会）

○臼井政府委員　御説明に入る前に、資料についてちょっとお断わり申し上げたいと思います。
　実は例年ですと、第一分科会に防衛庁が入っておりましたので、説明件にはそれを加えてございますが、第二分科会に防衛庁が入るということになりましたので、それが削除してございませんが、いずれいま整理をいたしまして、整理をいたしたものを後刻お届けいたします。
　それでは、昭和四十年度における内閣及び総理府所管の歳出予算案について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和四十年度における歳出予算要求額は、二十億五百十八万九千円でありまして、これを前年度歳出予算額十七億五千五百七十六万八千円に比較いたしますと、三億四千九百四十二万一千円の増額となっております。
　内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、内閣法制局、人事院及び国防会議の事務の執行に必要な経費であります。
　次に、総理府所管の昭和四十年度における歳出予算要求額は、六千三百十三億百八十八万七千円でありまして、これを前年度歳出予算額五千七百五十二億六千五百二十九万四千円に比較いたしますと、五百六十億三千六百五十九万三千円の増額となっております。
　総理府所管の歳出予算に計上いたしましたものは、総理本府のほかに公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会及び首都圏整備委員会の四つの委員会と、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁の六庁の外局に関するものでありますが、このうち、防衛庁に関する歳出予算計上額三千十三億八千六百八十万二千円、経済企画庁に関する歳用予算計上額二百二十億四千八百七十万六千円につきましては、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外のおもなる経費について、以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、総町本府一般行政等に必要な経費三十八億三千二百五十九万六千円、文官等に対する恩給支給に必要な経費百九十五億七千五百六十二万六千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費一千三百五十五億七千八十九万二千円、昭和四十年国勢調査に必要な経費二十二億八千十四万九千円、沖縄援助等に必要な経費三十億四十一万四千円、警察行政に必要な経費二百五十二億二千三百四十万三千円、行政管理庁に必要な経費三十億三千五十四万円、北海道の開発産業に必要な経費九百四十四億三千百十三万五千円、科学技術庁に必要な経費百六十二億一千十八万六千円等であります。
　次に、その概要を御説明いたしますと、総理本府一般財政等に必要な経費は、政府施策に関する広報活動の積極的推進、農地被買収者等に対する給付金の支給及び決定の事務、生存者及び戦没者等の叙勲、青少年対策の推進、在外財算問題調査等のための経費でありまして、前年度に比較して八億六千八百三十九万二千円の増額となっております。
　文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて退職した文官等に対して年金及び恩給を支給し、また国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員に対して互助年金を支給するための経費でありまして、昭和四十年度におきましては、新たに昭和四十年十月から実施することとして、恩給年額の改定のための経費を計上しておりますが、新規裁定及び失権等に伴う増減がありますために、前年度に比較して五億四千三百五十六万九千円の減額となっております。
　旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて旧軍人及び遺族等に対して恩給を支給するための経費であり、昭和四十年度におきましては、新たに昭和四十年十月から実施することとして、恩給年額の改定、旧軍人の抑留加算の実施のための経費等を計上しておりますが、新規裁定、失権等に伴う増減がありますために、前年度に比較して六十五億六千百二十三万六千円の増額となっております。
　昭和四十年国勢調査に必要な経費は、五年目ごとに実施されている国勢調査で、昭和四十年十月一日午前零時現在において調査を行なうための経費でありまして、前年度に比較して二十一億七千二百十六万八千円の増額となっております。
　沖縄援助等に必要な経費は、沖縄における農林漁業資金、土地改良事業、護岸、漁港等施設整備、土地調査等の産業開発関係その他社会的福祉、医療、文教、技術関係の援助、南方同胞援護会に対する補助等のための経費であり、医療、文教等の援助経費につきましては、その執行にあたって必要に応じそれぞれ関係各行の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比較して九億八千十四万二千円の増額となっております。
　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその附属機関並びに地方機関の経費及び都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して二十五億一千六百十二万八千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁及びその附属機関並びに地方機関の経費及び都道府県に配置されている統計専任職員費でありまして、前年度に比較して一億一千六百七十一万二千円の増額となっております。
　北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における土地改良、農用地開発、漁港、住宅、林道及び造林事業等の経費と、治山、道路整備及び港湾整備事業等の経費に充てるための財源の各特別会計への繰り入れ金等であり、事業費については、その執行にあたって必要に応じそれぞれ関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比較して百三十七億四千五百九十七万五千円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、原子力平和利用の促進、宇宙開発の推進、科学技術の重要総合研究の推進、試験研究機関の整備充実等のための経費でありますが、試験研究費につきましては、その執行にあたって必要に応じてそれぞれ関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比較して十五億七千十三万四千円の増額となっております。
　なお、総理府所管におきましては、他に国庫債務負担行為十八億九千百五十七万五千七百七十四円を計上いたしております。そのおもなものは、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、原子燃料公社出資、核燃料物質の購入等、国立機関原子力試験研究施設整備及び航空宇宙研究施設整備について十七億三千百九万四千円であります。
　以上をもちまして、昭和四十年度内閣及び総理府所管の歳出予算計上額の説明を終わります。
　なお、詳細につきましては、御質問に応じまして関係各政府委員からお答えいたすことにいたします。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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